有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額65百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額65百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について22百万円(その他有価証券の株式22百万円)減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理について、個々の銘柄の時価が50%以上下落した場合には著しい下落に該当し、合理的な反証がない限り、時価が取得原価まで回復する見込みがあるとは認められないものとみなし、減損処理を行い、下落率が30%~50%の株式の減損にあたっては、個々の銘柄毎に時価の推移及び市場環境の動向、最安値・最高値と購入価格との乖離状況等保有株式の時価水準を把握するとともに発行会社の業況等の検討により総合的に判断しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 781 | 552 | 228 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 781 | 552 | 228 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 335 | 467 | △131 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 335 | 467 | △131 |
| 合計 | 1,116 | 1,019 | 97 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額65百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 871 | 658 | 213 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 871 | 658 | 213 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 291 | 354 | △63 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 291 | 354 | △63 |
| 合計 | 1,163 | 1,012 | 150 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額65百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| ①株式 | 207 | 165 | ― |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 207 | 165 | ― |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について22百万円(その他有価証券の株式22百万円)減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理について、個々の銘柄の時価が50%以上下落した場合には著しい下落に該当し、合理的な反証がない限り、時価が取得原価まで回復する見込みがあるとは認められないものとみなし、減損処理を行い、下落率が30%~50%の株式の減損にあたっては、個々の銘柄毎に時価の推移及び市場環境の動向、最安値・最高値と購入価格との乖離状況等保有株式の時価水準を把握するとともに発行会社の業況等の検討により総合的に判断しております。