有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/25 13:28
【資料】
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【項目】
151項目
(2) 戦略
①環境課題への対応
気候関連のリスクと機会が事業に与える影響を評価するため、2℃未満シナリオ及び4℃シナリオを基に1年以内を短期、~4年(2030年)を中期、5~24年(2050年)を長期として分析を行いました。そのプロセスとして移行リスク・物理的リスク・機会に分けて抽出を行い、各々が事業に与える影響度合いを小・中・大で整理をしました。
移行リスク及び機会の分析においては、2℃未満の気温上昇を想定したシナリオとしてIPCCのSSP1-2.6を参照、物理リスクの分析においては、高位の温暖化進行を想定した4℃シナリオとしてIPCCのSSP5-8.5を参照し、当社事業への潜在的な影響を評価しております。
気候関連のリスクと機会に関する期間と影響度は、次の表のように設定しております。
期間設定影響度設定
短期0年〜1年事業及び財務への影響が大きくなると想定される
中期2年〜4年(2030年まで)事業及び財務への影響がやや大きくなると想定される
長期5年〜24年(2050年まで)事業及び財務への影響が軽微であると想定される

分類主な参照シナリオ分析対象
2℃未満シナリオIPCC SSP1-2.6移行リスク、機会
4℃シナリオIPCC SSP5-8.5物理リスク

・参照シナリオ
気候関連リスク
・機会の種類
『事象』リスク・機会内容期間影響度
短期中期長期
移行
リスク
政策・
法規制
『GHG排出規制やカーボンプライシングの導入・強化』排出権購入費用や炭素税負担の増加による操業コストの上昇
『環境対応素材の義務化』環境対応材への切り替え・配合比率義務化による調達コストの増加
技術『環境配慮技術への移行』新規環境配慮技術の開発投資負担の増加や開発遅延による販売機会喪失に伴う収益の減少
市場『消費者行動の変化』
・消費者の脱炭素志向の高まりによる非環境配慮商品の販売減少に伴う収益の減少
・環境配慮製品への転換による代替素材調達コストの増加、及び需給逼迫による供給不安定化
評判『ステークホルダーの変化』気候変動対応や情報開示が不十分な場合の企業イメージ悪化による株価下落、投資除外、人材流出
物理
リスク
急性『異常気象の激甚化』
・自社拠点の被災による操業停止・製造遅延に伴う収益の減少及び災害対策コストの増加
・サプライチェーン被災による製造・出荷遅延に伴う収益の減少、調達コストの増加、供給停止リスクの上昇
慢性『平均気温の上昇による操業阻害』熱中症リスク上昇による稼働率低下に伴う収益の減少及び安全衛生対策費の増加、冷房需要増加によるエネルギー費用の増加

気候関連リスク
・機会の種類
『事象』リスク・機会内容期間影響度
短期中期長期
機会資源効率『資源利用効率の向上』製造プロセス最適化による生産ロス削減を通じた廃棄物処理コストの削減、リサイクル活用による原材料使用量削減と調達コストの低減
『物流・輸送効率の向上』モーダルシフトやEV導入等による物流コスト・エネルギー調達コストの削減
エネルギー源『エネルギー効率の向上』再生可能エネルギー導入や燃料転換によるエネルギー調達コストの削減
製品・
サービス
『環境対応品の提供拡大』付加価値型環境配慮製品の開発・提供による新規市場機会の獲得
市場『消費者需要の変化』消費者の脱炭素志向の高まりによる環境配慮商品の販売増加に伴う収益の増加
『資本効率の向上』補助金やサステナブルリンクローン活用による資本効率の向上
レジリエンス『原材料調達の多様化』森林認証紙やリサイクル材の活用による供給途絶リスクの低減
『気候変動耐性強化(BCP対策)』防災インフラ強化による操業停止リスクの低減及び供給継続力の向上


②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
イ ビジョン
当社グループは、経営理念の1つである『明るく活発で希望の有る社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求する。』をビジョンに掲げる企業として、魅力的な職場環境整備に取り組んでおります。
第2次中期経営計画においては、人的資本への取り組みとして、「教育研修制度の充実」「ウェルビーイング&ワークライフバランス」「ダイバーシティの推進」「戦略人事の推進」「社員の健康促進」「従業員エンゲージメントの向上」に取り組んでおります。
ロ 人的資本の拡充
『主体的にキャリアプランを描き構築できる人財づくり』
当社は、定期的に社員自ら主体的に自身のキャリアを考える機会を作り、会社がそれを把握できる仕組みとして、キャリアに関するアンケートを実施しております。ポストの定義を開示することで、社員がキャリアパスを考えやすくできるようにしております。また、社員が自身の中長期的なキャリア形成を考える上で、自身の考えを整理し、客観的なアドバイスを得たりすることができる機会として、上長とのキャリア面談の実施のほか、人事、経営者との1on1面談の機会も設けております。
これらの取り組みを継続していくことで、様々な環境変化に柔軟に対応できる人財を育成することができると考えております。また、変化を恐れず新しいことにチャレンジできる文化の醸成と最大限に実力を発揮できる仕組み(現人事制度)を活用することで、社員が『スーパーバッグで働いていて幸せ』と思える、そして、魅力的な人財が集まる、働きがいのある企業となるための取り組みを今後も進めてまいります。
ハ 女性活躍の推進
当社では、女性管理職の比率を高めることをビジョンに掲げ、女性活躍の推進に取り組んでおります。また、女性社員が指導的立場で活躍できる環境と就業継続しやすい環境づくりを目指しております。
ニ 人権への配慮
当社では、「スーパーバッグ株式会社行動憲章」「ハラスメントに関する規程」「お取引先様ガイドライン」を策定しており、人権の尊重について遵守事項を示しております。

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