大石産業（3943）の資産の部 - 包装機能材事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「緩衝機能材事業」及び「包装機能材事業」の2つを報告セグメントとしております。
「緩衝機能材事業」は、パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。「包装機能材事業」は、フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。

2025/06/20 13:00

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱エフピコ	3,106	緩衝機能材事業、包装機能材事業

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社及び関連会社)は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売、デザイン関連事業及びマレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。
緩衝機能材事業

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#4 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#5 役員株式所有制度の内容（連結）

制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時(ただし、退任までの譲渡制限を付す。)であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は106百万円、株式数は115,970株であります。2025/06/20 13:00

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
緩衝機能材事業	205	[47]
包装機能材事業	319	[20]
その他	26	[2]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、提出会社の総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年3月	当社入社
2024年4月	当社代表取締役社長兼戦略推進事業部管掌
2024年6月	当社代表取締役社長兼包装機能材事業本部長兼戦略推進事業部管掌
2025年4月	当社代表取締役社長(現任)

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#8 研究開発活動

パルプモウルド部門では、古紙リサイクルという環境にやさしい製品特性を最大の武器として新製品開発を進めております。特に従来の緩衝性能やユーザー様における利便性、効率性をベースにして、消費者ニーズにフィットした新製品開発を進行中です。
(2)包装機能材事業
フィルム部門では、常に変化する市場ニーズを的確に捉えながら、引き続き、新しい発想でご利用になる様々な方々の利便性を更に高める環境配慮型フィルムの実績化を加速させております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

包装機能材事業
・機能性フィルムの開発を積極的に推進する。
・共創とオープンイノベーションを通じて、新たな事業の展開につなげる。
・DX・FAの推進により、人材不足の解消、技術継承の促進、高品質の均一化を実現する。
・環境配慮型製品の開発・普及を促進する。
・使用済み包装材のリサイクルシステムを検討し、提案する。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、客観的な目標指標として、中期経営計画において「売上高」、「経常利益」、「経常利益率」、「ROE(自己資本利益率)」及び「自己資本比率」の維持、向上を図ってまいります。2025/06/20 13:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当事業の売上高は110億56百万円(前年同期比3.4%増)となり、セグメント利益は8億76百万円(前年同期比13.0%減)となりました。減益の主な要因は、人件費および減価償却費の増加等によるものであります。
(包装機能材事業)
フィルム部門は、食品容器用ポリスチレンフィルムの販売数量は微増となりましたが、キャストフィルムの拡販、および原材料価格の値上がりに伴う販売価格の修正により、売上高は48億66百万円(前年同期比9.8%増)となりました。

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#11 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)包装機能材事業
当連結会計年度については、フィルム製品製造設備及び紙袋製品製造設備の能力増強や品質向上を中心とする総額255百万円の投資を実施しました。

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は80,190株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は106百万円、株式数は115,970株であります。
(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の前連結会計年度末の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容
当社は、緩衝機能材事業及び包装機能材事業の各製商品の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。
(2)(1)の履行義務に係る収益を認識する通常の時点

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	17,740	18,724
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	56	64
(うち非支配株主持分(百万円))	(56)	(64)

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 160,380株、当連結会計年度 115,970株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 160,380株、当連結会計年度 132,405株)。

2025/06/20 13:00