価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
商品及び製品は、主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
仕掛品は、主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、親会社におけるパルプモウルド部門の一部及び㈱アクシスの仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主要原材料及び貯蔵品は、主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
補助材料は、主として最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 13:10

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,328,000	9,328,000	東京証券取引所スタンダード市場福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	9,328,000	9,328,000	-	-

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#4 監査報酬（連結）

監査等委員会における具体的な検討内容として、次のような決議、報告、協議がなされております。

付議事項	件数	検討内容
決議事項	12	・監査方針と監査計画の決定・期末監査、監査報告書の決定・会計監査人の再任、会計監査人報酬への同意・監査等委員でない取締役の選任等・報酬等に対する意見の決定他
報告事項	26	・往査の結果報告、内部監査室の監査報告・経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、情報開示委員会、サステナビリティ委員会、賞罰委員会の報告・会計監査人の監査計画、会社法監査報告、金融商品取引法監査報告、期中レビュー報告・KAM(監査上の主要な検討事項)の決定・非保証業務の提供の承認他
協議事項	5	・監査等委員である取締役の報酬等の協議および決定・会計監査人との意見交換会・内部監査室との意見交換会・監査活動の振り返り(実効性評価)

その他の事項として、取締役会の付議事項につき、監査等委員会で事前に検討・審議し、取締役会に臨んでおります。また、代表取締役社長が出席する意見交換会を、当事業年度において1回開催し、情報共有及び意見の交換を行っており、取締役の業務遂行の実効性向上に寄与していると判断しております。
② 内部監査の状況

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.受注実績
主要製品は得意先からの受注によって即納する一種の受注生産ですが、生産及び商品仕入と販売との関連において製品及び商品の回転が早く、月末における受注残高が僅少なので、a.生産実績及びb.商品仕入実績を受注実績とみなして大差ありません。
d.販売実績

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 棚卸資産
商品及び製品
商品及び製品は、主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
商品及び製品は、月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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