- 3943
- 2026/08/28
- 時価
- 124億円
- PER 予
- 25.11倍
- 2010年以降
- 4.39-16.22倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.53倍
- 2010年以降
- 0.38-0.71倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.9%
- ROE 予
- 2.11%
- ROA 予
- 1.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
大石産業(3943)の受取手形及び売掛金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 44億2340万
- 2009年3月31日 -16.97%
- 36億7253万
- 2010年3月31日 +6.11%
- 38億9682万
- 2010年12月31日 +6.74%
- 41億5953万
- 2011年3月31日 -6.55%
- 38億8695万
- 2011年6月30日 +4.37%
- 40億5693万
- 2011年9月30日 -6.59%
- 37億8964万
- 2011年12月31日 +9.74%
- 41億5890万
- 2012年3月31日 -1.96%
- 40億7741万
- 2012年6月30日 +1.9%
- 41億5506万
- 2012年9月30日 -3.67%
- 40億240万
- 2012年12月31日 +6.43%
- 42億5966万
- 2013年3月31日 -0.34%
- 42億4529万
- 2013年6月30日 +3.51%
- 43億9427万
- 2013年9月30日 -12.76%
- 38億3377万
- 2013年12月31日 +16.39%
- 44億6197万
- 2014年3月31日 -9.42%
- 40億4156万
- 2014年6月30日 -1.77%
- 39億6983万
- 2014年9月30日 -4.45%
- 37億9303万
- 2014年12月31日 +11.14%
- 42億1560万
- 2015年3月31日 -6.8%
- 39億2900万
- 2015年6月30日 -4.98%
- 37億3346万
- 2015年9月30日 +1.11%
- 37億7490万
- 2015年12月31日 +10.32%
- 41億6462万
- 2016年3月31日 -10.1%
- 37億4413万
- 2016年6月30日 +0.3%
- 37億5540万
- 2016年9月30日 -0.63%
- 37億3177万
- 2016年12月31日 +9.91%
- 41億168万
- 2017年3月31日 -6.47%
- 38億3630万
- 2017年6月30日 +3.45%
- 39億6859万
- 2017年9月30日 +3.3%
- 40億9959万
- 2017年12月31日 +7.45%
- 44億507万
- 2018年3月31日 -1.46%
- 43億4056万
- 2018年6月30日 -1.17%
- 42億8957万
- 2018年9月30日 -3.01%
- 41億6036万
- 2018年12月31日 +8.73%
- 45億2373万
- 2019年3月31日 -7.28%
- 41億9421万
- 2019年6月30日 -1.36%
- 41億3701万
- 2019年9月30日 -3.54%
- 39億9055万
- 2019年12月31日 +18.11%
- 47億1305万
- 2020年3月31日 -13.24%
- 40億8884万
- 2020年6月30日 -4.13%
- 39億1981万
- 2020年9月30日 -7.18%
- 36億3828万
- 2020年12月31日 +17.71%
- 42億8257万
- 2021年3月31日 -6.35%
- 40億1060万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2026/06/19 13:10
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建て営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。原紙供給取引から生じる債権の一部について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、円貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、必要に応じて為替予約取引を行っております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。その一部には、外貨建てのものもあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であります。借入金の使途は、主に設備投資資金(長期)であります。海外連結子会社では、借入金及び利息について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、現地通貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、必要に応じて通貨スワップ取引を行っております。