- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「緩衝機能材事業」及び「包装機能材事業」の2つを報告セグメントとしております。
「緩衝機能材事業」は、パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。「包装機能材事業」は、フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。
2025/06/20 13:00- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社及び関連会社)は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売、デザイン関連事業及びマレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。
緩衝機能材事業
2025/06/20 13:00- #3 会計方針に関する事項(連結)
① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容
当社グループは、緩衝機能材事業及び包装機能材事業の各製商品の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。
② ①の履行義務に係る収益を認識する通常の時点
2025/06/20 13:00- #4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 緩衝機能材事業 | 205 | [47] |
| 包装機能材事業 | 319 | [20] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、提出会社の総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。
2025/06/20 13:00- #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2021年4月 | 当社取締役段ボール事業部長 |
| 2023年4月 | 当社取締役緩衝機能材事業本部長 |
| 2023年6月 | 当社常務取締役緩衝機能材事業本部長 |
| 2024年6月 | 当社常務取締役緩衝機能材事業本部長兼生産技術部管掌 |
| 2025年4月 | 当社常務取締役(現任) |
2025/06/20 13:00- #6 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)緩衝機能材事業
パルプモウルド部門では、古紙リサイクルという環境にやさしい製品特性を最大の武器として新製品開発を進めております。特に従来の緩衝性能やユーザー様における利便性、効率性をベースにして、消費者ニーズにフィットした新製品開発を進行中です。
2025/06/20 13:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 緩衝機能材事業
・新技術の活用と新設備の導入により、工業分野の売上拡大を目指す。
・省エネルギーを実現する環境配慮型の新製品を開発する。
・革新的な業務改革を推進し、営業および製造の効率化を図る。
・機能包装設計提案により付加価値を高める。2025/06/20 13:00 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントの業績は次のとおりです。
(緩衝機能材事業)
パルプモウルド部門は、青果物用トレーが夏の猛暑による青果物収穫量減少の影響で販売減となりましたが、前期に上市した事務機器用トレーが増販となったこと、および販売価格の修正により増収となり、パルプモウルド部門の売上高は64億98百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
2025/06/20 13:00- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は1,441百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)緩衝機能材事業
当連結会計年度については、パルプモウルド製品製造設備及び段ボール製品製造設備の能力増強、維持更新及び省力化・合理化を目的とする総額1,123百万円の投資を実施しました。
2025/06/20 13:00- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容
当社は、緩衝機能材事業及び包装機能材事業の各製商品の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。
(2)(1)の履行義務に係る収益を認識する通常の時点
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