3943 大石産業

3943
2026/08/10
時価
122億円
PER 予
24.7倍
2010年以降
4.39-16.22倍
(2010-2026年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.38-0.71倍
(2010-2026年)
配当 予
3.97%
ROE 予
2.11%
ROA 予
1.45%
資料
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大石産業(3943)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 緩衝機能材事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
9億1267万
2013年6月30日 -71.02%
2億6448万
2013年9月30日 +53.2%
4億519万
2013年12月31日 +45.45%
5億8936万
2014年3月31日 +24.69%
7億3489万
2014年6月30日 -73.92%
1億9165万
2014年9月30日 +58.79%
3億433万
2014年12月31日 +68.14%
5億1171万
2015年3月31日 +29.9%
6億6471万
2015年6月30日 -67.8%
2億1405万
2015年9月30日 +75.14%
3億7489万
2015年12月31日 +56.89%
5億8817万
2016年3月31日 +24.13%
7億3008万
2016年6月30日 -72.38%
2億163万
2016年9月30日 +89.38%
3億8186万
2016年12月31日 +59.53%
6億917万
2017年3月31日 +35.4%
8億2483万
2017年6月30日 -70.8%
2億4083万
2017年9月30日 +65.19%
3億9782万
2017年12月31日 +34.95%
5億3686万
2018年3月31日 +31.79%
7億751万
2018年6月30日 -73.32%
1億8876万
2018年9月30日 +60.64%
3億322万
2018年12月31日 +68.66%
5億1142万
2019年3月31日 +36.99%
7億60万
2019年6月30日 -66.4%
2億3543万
2019年9月30日 +97.2%
4億6427万
2019年12月31日 +59.05%
7億3844万
2020年3月31日 +30.31%
9億6227万
2020年6月30日 -72.15%
2億6795万
2020年9月30日 +71.94%
4億6072万
2020年12月31日 +69.85%
7億8252万
2021年3月31日 +35.45%
10億5990万
2021年6月30日 -69.42%
3億2407万
2021年9月30日 +52.9%
4億9551万
2021年12月31日 +58.16%
7億8369万
2022年3月31日 +25.61%
9億8436万
2022年6月30日 -77.24%
2億2400万
2022年9月30日 +114.73%
4億8100万
2022年12月31日 +53.22%
7億3700万
2023年3月31日 +19.4%
8億8000万
2023年6月30日 -70.8%
2億5700万
2023年9月30日 +94.94%
5億100万
2023年12月31日 +52.3%
7億6300万
2024年3月31日 +31.98%
10億700万
2024年9月30日 -61.47%
3億8800万
2025年3月31日 +125.77%
8億7600万
2025年9月30日 -31.85%
5億9700万
2026年3月31日 +97.82%
11億8100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「緩衝機能材事業」及び「包装機能材事業」の2つを報告セグメントとしております。
緩衝機能材事業」は、パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。「包装機能材事業」は、フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。
2026/06/19 13:10
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社及び関連会社)は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売、デザイン関連事業及びマレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。
緩衝機能材事業
2026/06/19 13:10
#3 会計方針に関する事項(連結)
① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容
当社グループは、緩衝機能材事業及び包装機能材事業の各製商品の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。
② ①の履行義務に係る収益を認識する通常の時点
2026/06/19 13:10
#4 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
緩衝機能材事業210[48]
包装機能材事業319[20]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、提出会社の総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。
2026/06/19 13:10
#5 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)緩衝機能材事業
パルプモウルド部門では、古紙リサイクルという環境にやさしい製品特性を最大の武器として新製品開発を進めております。特に従来の緩衝性能やユーザー様における利便性、効率性をベースにして、消費者ニーズにフィットした新製品開発を進行中です。
2026/06/19 13:10
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
緩衝機能材事業
・新技術の活用と新設備の導入により、工業分野の売上拡大を目指す。
・省エネルギーを実現する環境配慮型の新製品を開発する。
・革新的な業務改革を推進し、営業および製造の効率化を図る。
・機能包装設計提案により付加価値を高める。2026/06/19 13:10
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントの業績は次のとおりです。
(緩衝機能材事業)
パルプモウルド部門は、青果物用トレーではりんご用トレーが天候不順による不作の影響を受けたものの、業務用鶏卵トレーでは鳥インフルエンザによって減少していた羽数が回復し需要増となったこと、工業用トレーでは持ち帰りドリンク用トレーが堅調に推移したことに加え、部門全体で販売価格の改定を実施したことにより増収となり、パルプモウルド部門の売上高は68億99百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
2026/06/19 13:10
#8 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は3,263百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)緩衝機能材事業
当連結会計年度については、パルプモウルド製品製造設備及び段ボール製品製造設備の能力増強、維持更新及び省力化・合理化を目的とする総額2,851百万円の投資を実施しました。
2026/06/19 13:10
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容
当社は、緩衝機能材事業及び包装機能材事業の各製商品の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。
(2)(1)の履行義務に係る収益を認識する通常の時点
2026/06/19 13:10

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