	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	44百万円	44百万円
役員株式給付引当金繰入額	23百万円	12百万円
減価償却費	129百万円	124百万円

2026/06/19 13:10

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品
商品及び製品は、主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
仕掛品は、主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、親会社におけるパルプモウルド部門の一部及び㈱アクシスの仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主要原材料及び貯蔵品は、主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
補助材料は、主として最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法、ただし、CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.及びFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.は定額法
なお、CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.及びFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.を除く国内連結会社において、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～45年
機械及び装置 8～12年
また、CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.及びFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.を除く国内連結会社において、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の施設利用権
定額法(15年)2026/06/19 13:10

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
退職給付引当金	1,355	76	70	1,361
役員株式給付引当金	31	12	16	27

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資不動産
定額法
2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2026/06/19 13:10