純資産
連結
- 2024年3月31日
- 177億4000万
- 2025年3月31日 +5.55%
- 187億2400万
- 2026年3月31日 +4.74%
- 196億1100万
個別
- 2024年3月31日
- 159億6900万
- 2025年3月31日 +3.35%
- 165億400万
- 2026年3月31日 +3.22%
- 170億3500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
商品及び製品は、主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
仕掛品は、主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、親会社におけるパルプモウルド部門の一部及び㈱アクシスの仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主要原材料及び貯蔵品は、主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
補助材料は、主として最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 13:10 - #2 役員株式所有制度の内容(連結)
- 制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時(ただし、退任までの譲渡制限を付す。)であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は90百万円、株式数は98,197株であります。2026/06/19 13:10 - #3 株式の保有状況(連結)
- 当社は保有目的について、営業政策目的、財政政策目的及び取引関係維持目的に区分し、いずれも中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資するものであり、事業戦略上の関係性や重要性等を総合的に勘案し政策的に必要と判断するものに限り保有を継続するものとします。2026/06/19 13:10
保有株式については、毎期、保有合理性を検証した上で、保有意義が薄れたと判断した株式においては、当該企業の状況を勘案した上で適宜売却を行います。また、当社は資本効率のさらなる向上と財務体質の強化を目的として、連結純資産の5%以下を目処に政策保有株式の縮減を進めてまいります。
(保有の合理性を検証する方法) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債合計は84億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億74百万円の増加となりました。流動負債については、設備関係電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末に比べて5億9百万円増加しております。固定負債については、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて34百万円減少しております。2026/06/19 13:10
当連結会計年度末における純資産合計は196億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億87百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金、利益剰余金の増加等によるものであります。
③経営成績の分析 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2026/06/19 13:10
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は106百万円、株式数は115,970株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は90百万円、株式数は98,197株であります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2026/06/19 13:10
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #7 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2026/06/19 13:10
当社グループは、生産性の向上等による利益体質の強化を図りながら、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率(DOE)2.0%以上を目安に、安定的に配当を実施する方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2026/06/19 13:10
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。2026/06/19 13:10
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 115,970株、当連結会計年度 98,197株)。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 18,724 19,611 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 64 66 (うち非支配株主持分(百万円)) (64) (66)
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 132,405株、当連結会計年度 104,902株)。