純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度に比べ29百万円減少し6億48百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加2億67百万円等により前連結会計年度に比べ3億12百万円増加し112億82百万円となりました。
以上の結果、自己資本利益率は4.37%となり前連結会計年度に比べ0.83ポイント下降いたしました。

2018/06/21 11:24

#2 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/21 11:24

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は
負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/21 11:24

#4 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、期末配当金を1株につき20円とし、中間配当金20円を含め、年間としましては1株につき40円といたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は28.2%、自己資本利益率は7.2%、純資産配当率は2.0%となります。
なお、内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、事業を長期的に維持するための設備投資及び研究開発・環境・品質向上等への投資及び財務体質の強化を中心とした有効投資に充当いたしたく存じます。

2018/06/21 11:24

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/21 11:24

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,969,906	11,282,106
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,969,906	11,282,106

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/21 11:24