#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」「売掛金」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費、営業利益、営業外費用に与える影響は軽微であり、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/06/23 13:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態につきましては、流動資産は、前連結会計年度に比べ7億11百万円増加し115億61百万円となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度に比べ6億57百万円増加し87億18百万円となったことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ90百万円増加し32億26百万円となりました。これは、主に投資有価証券が前連結会計年度に比べ1億91百万円増加し13億26百万円となったことによるものです。
2022/06/23 13:36