3952 中央紙器工業

3952
2025/06/03
時価
261億円
PER
76.8倍
2010年以降
2.7-77.11倍
(2010-2025年)
PBR
1.87倍
2010年以降
0.25-1.88倍
(2010-2025年)
配当
0.6%
ROE
2.62%
ROA
2.13%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)2,603,9145,336,1408,261,50211,047,724
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)171,845393,246622,082781,175
2022/06/23 13:36
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(包装材)の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/06/23 13:36
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称売上高
トヨタ自動車株式会社3,156,132
(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名は省略しております。
2022/06/23 13:36
#4 事業の内容
当社グループは、当社及び子会社4社、関連会社1社で構成されており、段ボール製品を中心とした各種包装材の製造販売を主な事業とし、更に、事業に関する輸送・古紙の取扱い等の事業活動を行っております。国内においては当社及び子会社2社が、海外においては、子会社1社及び関連会社1社が製造販売等を行っております。
また、当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上はなく、包装材関連事業の売上高が連結売上高の90%を超えるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の内容と当社及び子会社、関連会社の包装材関連事業における位置付けは、次のとおりであります。
2022/06/23 13:36
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。そして、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、当事業年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。また、従来、営業外費用として計上していた売上割引は、当事業年度より変動対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/06/23 13:36
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
取扱品目売上高
段ボール製品8,576,059
その他(化成品)2,471,664
顧客との契約から生じる収益11,047,724
2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2022/06/23 13:36
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。
2022/06/23 13:36
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標としましては、企業の継続的発展に不可欠である売上高の増加及び原価改善活動の推進を実施し、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。
また、株主価値を高めることを目的として、資本効率を高めるとともに、より安定的な企業価値の向上を目指し、経営指標として自己資本利益率(ROE)を重視しております。
2022/06/23 13:36
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して影響は軽微であります。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2022/06/23 13:36
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(包装材)の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/23 13:36
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高に係る主なものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高2,169,264千円3,189,877千円
仕入高157,729327,642
2022/06/23 13:36
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/23 13:36

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