#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高、販売費及び一般管理費、営業利益、営業外費用に与える影響は軽微であり、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/23 13:36
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」「売掛金」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費、営業利益、営業外費用に与える影響は軽微であり、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識に関する会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」の注記については記載しておりません。
2022/06/23 13:36
#3 役員報酬（連結）: 役員の固定報酬の額は、役位、職責等を勘案し、業績を考慮のうえ報酬限度額の範囲内で総額を決定しております。なお、報酬限度額については、1991年6月26日開催の第40期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額40百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時の取締役の員数は9名、監査役の員数は2名です。
業績連動報酬である賞与の決定方法は各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、過去の支給実績等を総合的に勘案し、総額を株主総会にて決議しております。連結営業利益をベースとした理由は本業での経営成績を表す指標であるためで、期初の見通しと業績の比較を報酬に反映しております。
退職慰労金については、その算定基準について内規で定めており、役位、職責、在任期間等を勘案し業績を考慮のうえ決定し、支給にあたっては、株主総会にて決議しております。
2022/06/23 13:36
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標としましては、企業の継続的発展に不可欠である売上高の増加及び原価改善活動の推進を実施し、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。
また、株主価値を高めることを目的として、資本効率を高めるとともに、より安定的な企業価値の向上を目指し、経営指標として自己資本利益率(ROE)を重視しております。
2022/06/23 13:36
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の経営成績については、売上高は前連結会計年度に比べ19.6%増加し110億47百万円となりました。これは、国内の売上高において、自動車関連の特需を中心に需要が回復基調で推移し増収となりました。
営業利益につきましては、主に国内において、固定費削減等の原価低減活動に取り組んだ結果前期に比べ327.1%増の7億13百万円となりました。
経常利益につきましては、前期に比べ226.5%増の7億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に比べ213.3%増の5億36百万円となりました。
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