純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/20 13:29

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、前連結会計年度に比べ2億61百万円増加し9億80百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が2億22百万円増加し2億27百万円となったことによるものです。
純資産は、主に利益剰余金の増加3億17百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億84百万円等により前連結会計年度に比べ9億3百万円増加し136億6百万円となりました。
以上の結果、自己資本利益率は4.87%となり前連結会計年度に比べ0.93ポイント向上いたしました。

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#5 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、期末配当金を1株につき30円とし、中間配当金30円を含め、年間としましては1株につき60円といたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は46.4%、自己資本利益率は5.3%、純資産配当率は2.4%となります。
なお、内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、事業を長期的に維持するための設備投資及び研究開発・環境・品質向上等への投資及び財務体質の強化を中心とした有効投資に充当いたしたく存じます。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/06/20 13:29

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	12,703,330	13,606,789
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	12,703,330	13,606,789

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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