有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
会社経営は、企業の健全な維持発展が最重要であり、そのために当社では、企業体質及び財務体質の強化を積極的に進め、将来の事業発展を見据えた内部留保の充実を図るとともに、株主に対する長期に安定的な利益還元に努めていくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、期末配当金を1株につき20円とし、中間配当金20円を含め、年間としましては1株につき40円といたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は63.7%、自己資本利益率は2.9%、純資産配当率は1.8%となります。
なお、内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、事業を長期的に維持するための設備投資及び研究開発・環境・品質向上等への投資及び財務体質の強化を中心とした有効投資に充当いたしたく存じます。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当することができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、期末配当金を1株につき20円とし、中間配当金20円を含め、年間としましては1株につき40円といたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は63.7%、自己資本利益率は2.9%、純資産配当率は1.8%となります。
なお、内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、事業を長期的に維持するための設備投資及び研究開発・環境・品質向上等への投資及び財務体質の強化を中心とした有効投資に充当いたしたく存じます。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当することができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年11月5日 | 99,339 | 20.00 |
| 取締役会 | ||
| 2021年6月24日 | 99,339 | 20.00 |
| 定時株主総会 |