有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。
社外取締役堀池覚は、堀池産業株式会社の代表取締役社長であります。
当社と同社との間には取引関係はありません。
上記以外に社外取締役と当社との間には利害関係はありません。
社外取締役の選任にあたり独立性に関する基準又は方針については特段の定め等は設けておりませんが、選任にあたっては、客観的な視点と豊富な経験や知識等を勘案し決定しております。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の課程で、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言をいただいております。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役尾上恭吾は、トヨタ自動車株式会社のTPS本部本部長、生産・物流領域統括部長及び販売・流通領域統括部長であります。
当社と同社との間には当社製品販売等の取引関係及び同社が当社の議決権の24.1%を所有する資本関係があり、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。
また、当社と同社の子会社及び関連会社との間には当社製品販売等の取引関係があります。
なお、当社は同社の株式及び同社の関連会社の株式を保有しておりますが、議決権等の所有割合に重要性はありません。
社外監査役齋藤清貴は、齋藤清貴法律事務所の弁護士でありますが、顧問契約は締結しておりません。
上記以外にいずれの社外監査役とも当社との間には利害関係はありません。
社外監査役の選任にあたり独立性に関する基準又は方針については特段の定め等は設けておりませんが、選任にあたっては、客観的な視点と豊富な経験や知識等を勘案し決定しております。社外監査役からは、独立・公正な立場で専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づき助言をいただいており、取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門及び常勤監査役は、事業年度に1回以上、全部門及び子会社に対して監査ヒアリングを実施しております。当該監査において認識された業務執行の状況については、問題点も含め、社長に共有・報告し、各取締役に報告をしております。その後、担当取締役より各部門への改善指示をし、適切な改善がなされる体制となっております。
また、当社では、社外取締役・社外監査役と社内との連絡・調整を行う者の選任は行っていないものの、各事業の問題点を含む事項について、随時、常勤取締役・常勤監査役を通じて、各部門が社外取締役・社外監査役からの意見及び依頼事項を受け入れる体制となっております。
当社の社外取締役は1名であります。
社外取締役堀池覚は、堀池産業株式会社の代表取締役社長であります。
当社と同社との間には取引関係はありません。
上記以外に社外取締役と当社との間には利害関係はありません。
社外取締役の選任にあたり独立性に関する基準又は方針については特段の定め等は設けておりませんが、選任にあたっては、客観的な視点と豊富な経験や知識等を勘案し決定しております。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の課程で、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言をいただいております。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役尾上恭吾は、トヨタ自動車株式会社のTPS本部本部長、生産・物流領域統括部長及び販売・流通領域統括部長であります。
当社と同社との間には当社製品販売等の取引関係及び同社が当社の議決権の24.1%を所有する資本関係があり、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。
また、当社と同社の子会社及び関連会社との間には当社製品販売等の取引関係があります。
なお、当社は同社の株式及び同社の関連会社の株式を保有しておりますが、議決権等の所有割合に重要性はありません。
社外監査役齋藤清貴は、齋藤清貴法律事務所の弁護士でありますが、顧問契約は締結しておりません。
上記以外にいずれの社外監査役とも当社との間には利害関係はありません。
社外監査役の選任にあたり独立性に関する基準又は方針については特段の定め等は設けておりませんが、選任にあたっては、客観的な視点と豊富な経験や知識等を勘案し決定しております。社外監査役からは、独立・公正な立場で専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づき助言をいただいており、取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門及び常勤監査役は、事業年度に1回以上、全部門及び子会社に対して監査ヒアリングを実施しております。当該監査において認識された業務執行の状況については、問題点も含め、社長に共有・報告し、各取締役に報告をしております。その後、担当取締役より各部門への改善指示をし、適切な改善がなされる体制となっております。
また、当社では、社外取締役・社外監査役と社内との連絡・調整を行う者の選任は行っていないものの、各事業の問題点を含む事項について、随時、常勤取締役・常勤監査役を通じて、各部門が社外取締役・社外監査役からの意見及び依頼事項を受け入れる体制となっております。