有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び一時金制度(非積立型制度であります。)を設けております。なお、70%相当額を確定給付企業年金に積み立てております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	169,970	千円	154,296	千円
退職給付費用	24,163		26,134
退職給付の支払額	△10,849		△7,272
制度への拠出額	△28,987		△28,253
退職給付引当金の期末残高	154,296		144,905

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	220,842	千円	221,153	千円
年金資産	△141,916		△151,673
	78,925		69,479
非積立型制度の退職給付債務	75,371		75,425
貸借対照表に計上された退職給付引当金	154,296		144,905

(注)当社は、簡便法(自己都合要支給額と確定給付企業年金制度上の数理債務の合計額)により退職給付債務を算定しております。
(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度24,163

千円

当事業年度26,134

千円