有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び一時金制度を設けております。なお、70%相当額を確定給付企業年金に積み立てております。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 当社は、簡便法(自己都合要支給額と確定給付企業年金制度上の数理債務の合計額)により退職給付債務を算定しております。
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
会計基準変更時差異については、15年の定額償却で処理しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び一時金制度(非積立型制度であります。)を設けております。なお、70%相当額を確定給付企業年金に積み立てております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(注) 当社は、簡便法(自己都合要支給額と確定給付企業年金制度上の数理債務の合計額)により退職給付債務を算定しております。
(3) 退職給付費用
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び一時金制度を設けております。なお、70%相当額を確定給付企業年金に積み立てております。
2.退職給付債務に関する事項
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | |||
| 退職給付債務(千円) | △330,416 | ||
| 年金資産(千円) | 108,265 | ||
| 会計基準変更時差異の未処理額(千円) | 8,579 | ||
| 退職給付引当金(千円) | △213,571 | ||
(注) 当社は、簡便法(自己都合要支給額と確定給付企業年金制度上の数理債務の合計額)により退職給付債務を算定しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 退職給付費用(千円) | 46,761 |
| (1)勤務費用(千円) | 42,240 |
| (2)会計基準変更時差異の費用処理額(千円) | 4,521 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
会計基準変更時差異については、15年の定額償却で処理しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び一時金制度(非積立型制度であります。)を設けております。なお、70%相当額を確定給付企業年金に積み立てております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 213,571 | 千円 | |
| 退職給付費用 | △2,836 | ||
| 退職給付の支払額 | △12,116 | ||
| 制度への拠出額 | △25,771 | ||
| 退職給付引当金の期末残高 | 172,847 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 210,901 | 千円 | |
| 年金資産 | △104,414 | ||
| 106,486 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 70,418 | ||
| 会計基準変更時差異の未処理額 | △4,057 | ||
| 貸借対照表に計上された退職給付引当金 | 172,847 |
(注) 当社は、簡便法(自己都合要支給額と確定給付企業年金制度上の数理債務の合計額)により退職給付債務を算定しております。
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | △2,836 | 千円 |