包括利益
連結
- 2010年6月30日
- 4億4007万
- 2010年9月30日 +63.87%
- 7億2112万
- 2010年12月31日 +37.68%
- 9億9284万
- 2011年3月31日 +36.09%
- 13億5116万
- 2011年6月30日 -70.66%
- 3億9637万
- 2011年9月30日 +56.62%
- 6億2080万
- 2011年12月31日 -40.98%
- 3億6638万
- 2012年3月31日 -21.95%
- 2億8595万
- 2012年6月30日 -68.75%
- 8934万
- 2012年9月30日
- -8440万
- 2012年12月31日 -286.93%
- -3億2660万
- 2013年3月31日
- -1億4378万
- 2013年6月30日
- 2億7624万
- 2013年9月30日 +33.5%
- 3億6879万
- 2013年12月31日 +12.19%
- 4億1374万
- 2014年3月31日 -4.78%
- 3億9397万
- 2014年6月30日 -31.88%
- 2億6839万
- 2014年9月30日 +57.5%
- 4億2270万
- 2014年12月31日 +43.23%
- 6億545万
- 2015年3月31日 +4.83%
- 6億3468万
- 2015年6月30日 -77.45%
- 1億4314万
- 2015年9月30日 -2.98%
- 1億3888万
- 2015年12月31日
- -1765万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -3億9646万
- 2016年6月30日
- -1億2275万
- 2016年9月30日 -95.23%
- -2億3966万
- 2016年12月31日
- 3605万
- 2017年3月31日
- -4億9277万
- 2017年6月30日
- 5億4935万
- 2017年9月30日 +55.58%
- 8億5468万
- 2017年12月31日 +50.26%
- 12億8426万
- 2018年3月31日 -55.04%
- 5億7746万
- 2018年6月30日 +67.07%
- 9億6477万
- 2018年9月30日 +32.8%
- 12億8118万
- 2018年12月31日 +18.33%
- 15億1603万
- 2019年3月31日 +5.59%
- 16億83万
- 2019年6月30日 -85.73%
- 2億2842万
- 2019年9月30日 +53.74%
- 3億5116万
- 2019年12月31日 +57.29%
- 5億5236万
- 2020年3月31日 +21.77%
- 6億7262万
- 2020年6月30日 -37.12%
- 4億2294万
- 2020年9月30日 +88.86%
- 7億9877万
- 2020年12月31日 +73.71%
- 13億8755万
- 2021年3月31日 +51.75%
- 21億564万
- 2021年6月30日 -53.85%
- 9億7184万
- 2021年9月30日 +66.71%
- 16億2019万
- 2021年12月31日 +47.53%
- 23億9028万
- 2022年3月31日 +25.68%
- 30億406万
- 2022年6月30日 -66.17%
- 10億1627万
- 2022年9月30日 +73.63%
- 17億6458万
- 2022年12月31日 +32.4%
- 23億3623万
- 2023年3月31日 +8.88%
- 25億4371万
- 2023年6月30日 -76.12%
- 6億751万
- 2023年9月30日 +89.66%
- 11億5223万
- 2023年12月31日 +23.82%
- 14億2665万
- 2024年3月31日 +20.44%
- 17億1831万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/21 10:48
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法2024/06/21 10:48
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)2024/06/21 10:48
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)