ニッポン高度紙工業（3891）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 4億4007万
2010年9月30日 +63.87%: 7億2112万
2010年12月31日 +37.68%: 9億9284万
2011年3月31日 +36.09%: 13億5116万
2011年6月30日 -70.66%: 3億9637万
2011年9月30日 +56.62%: 6億2080万
2011年12月31日 -40.98%: 3億6638万
2012年3月31日 -21.95%: 2億8595万
2012年6月30日 -68.75%: 8934万
2012年9月30日: -8440万
2012年12月31日 -286.93%: -3億2660万
2013年3月31日: -1億4378万
2013年6月30日: 2億7624万
2013年9月30日 +33.5%: 3億6879万
2013年12月31日 +12.19%: 4億1374万
2014年3月31日 -4.78%: 3億9397万
2014年6月30日 -31.88%: 2億6839万
2014年9月30日 +57.5%: 4億2270万
2014年12月31日 +43.23%: 6億545万
2015年3月31日 +4.83%: 6億3468万
2015年6月30日 -77.45%: 1億4314万
2015年9月30日 -2.98%: 1億3888万
2015年12月31日: -1765万
2016年3月31日 -999.99%: -3億9646万
2016年6月30日: -1億2275万
2016年9月30日 -95.23%: -2億3966万
2016年12月31日: 3605万
2017年3月31日: -4億9277万
2017年6月30日: 5億4935万
2017年9月30日 +55.58%: 8億5468万
2017年12月31日 +50.26%: 12億8426万
2018年3月31日 -55.04%: 5億7746万
2018年6月30日 +67.07%: 9億6477万
2018年9月30日 +32.8%: 12億8118万
2018年12月31日 +18.33%: 15億1603万
2019年3月31日 +5.59%: 16億83万
2019年6月30日 -85.73%: 2億2842万
2019年9月30日 +53.74%: 3億5116万
2019年12月31日 +57.29%: 5億5236万
2020年3月31日 +21.77%: 6億7262万
2020年6月30日 -37.12%: 4億2294万
2020年9月30日 +88.86%: 7億9877万
2020年12月31日 +73.71%: 13億8755万
2021年3月31日 +51.75%: 21億564万
2021年6月30日 -53.85%: 9億7184万
2021年9月30日 +66.71%: 16億2019万
2021年12月31日 +47.53%: 23億9028万
2022年3月31日 +25.68%: 30億406万
2022年6月30日 -66.17%: 10億1627万
2022年9月30日 +73.63%: 17億6458万
2022年12月31日 +32.4%: 23億3623万
2023年3月31日 +8.88%: 25億4371万
2023年6月30日 -76.12%: 6億751万
2023年9月30日 +89.66%: 11億5223万
2023年12月31日 +23.82%: 14億2665万
2024年3月31日 +20.44%: 17億1831万
2024年6月30日 -59.03%: 7億390万
2024年9月30日 +83.5%: 12億9166万
2024年12月31日 +31.76%: 17億193万
2025年3月31日 +32.05%: 22億4746万
2025年6月30日 -75.59%: 5億4863万
2025年9月30日 +124.87%: 12億3374万
2025年12月31日 +67.28%: 20億6379万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/17 10:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/17 10:35
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/17 10:35