ニッポン高度紙工業（3891）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 643万
2009年3月31日: -2億9739万
2009年12月31日: 2億4026万
2010年3月31日 -52.9%: 1億1315万
2010年6月30日 +6.41%: 1億2041万
2010年9月30日: -2505万
2010年12月31日: 1億32万
2011年3月31日: -2963万
2011年6月30日: 1億2923万
2011年9月30日 -86.36%: 1762万
2011年12月31日 +999.99%: 2億7168万
2012年3月31日 -31.48%: 1億8616万
2012年6月30日 -89.35%: 1982万
2012年9月30日: -759万
2012年12月31日 -999.99%: -1億2880万
2013年3月31日: -8705万
2013年6月30日: 1億173万
2013年9月30日 -44.09%: 5688万
2013年12月31日 +158.08%: 1億4680万
2014年3月31日 -55.46%: 6538万
2014年6月30日 -2.87%: 6350万
2014年9月30日: -3232万
2014年12月31日: 6795万
2015年3月31日: -2509万
2015年6月30日: 9777万
2015年9月30日 -16.06%: 8207万
2015年12月31日 +18.92%: 9759万
2016年3月31日 -12.52%: 8537万
2016年6月30日: -784万
2016年9月30日 -797.4%: -7039万
2016年12月31日: -140万
2017年3月31日 -999.99%: -5622万
2017年6月30日: 4551万
2017年9月30日: -4427万
2017年12月31日: 2396万
2018年3月31日: -7167万
2018年6月30日 -435.73%: -3億8395万
2018年9月30日: -2億6000万
2018年12月31日: -1億4411万
2019年3月31日: -8731万
2019年6月30日: -174万
2019年9月30日 -451.86%: -965万
2019年12月31日: 6818万
2020年3月31日 +32.12%: 9008万
2020年6月30日 -5.29%: 8531万
2020年9月30日 -22.01%: 6653万
2020年12月31日 +91.9%: 1億2769万
2021年3月31日: -1109万
2021年6月30日: 1億2719万
2021年9月30日: -244万
2021年12月31日: 1億1689万
2022年3月31日: -2082万
2022年6月30日: 1億5692万
2022年9月30日 -51.89%: 7549万
2022年12月31日 +177.81%: 2億974万
2023年3月31日 -58.19%: 8768万
2023年6月30日 +40.89%: 1億2354万
2023年9月30日 -73.31%: 3297万
2023年12月31日 +328.94%: 1億4144万
2024年3月31日 -36.82%: 8935万
2024年6月30日 -32.86%: 5999万
2024年9月30日: -3756万
2024年12月31日: 6803万
2025年3月31日: -3256万
2025年6月30日: 1億1655万
2025年9月30日: -398万
2025年12月31日: 1億290万
2026年3月31日: -6501万

個別

2008年3月31日: 696万
2009年3月31日: -3億1792万
2010年3月31日: 1億4580万
2011年3月31日: -4967万
2012年3月31日: 1億8772万
2013年3月31日: -1億1741万
2014年3月31日: 9269万
2015年3月31日: -372万
2016年3月31日: 4714万
2017年3月31日: -2077万
2018年3月31日 -82.51%: -3792万
2019年3月31日 -347.96%: -1億6987万
2020年3月31日: 1億5065万
2021年3月31日: -7474万
2022年3月31日: -2887万
2023年3月31日: 8153万
2024年3月31日 +5.68%: 8615万
2025年3月31日: -3342万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,810千円増加し、法人税等調整額が12,553千円、その他有価証券評価差額金が743千円それぞれ減少しております。
2025/06/17 10:35
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,141千円増加し、法人税等調整額が13,174千円、退職給付に係る調整累計額が5,289千円、その他有価証券評価差額金が743千円それぞれ減少しております。
2025/06/17 10:35