純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ59,345千円減少しております。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ5.52円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動をともなわない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動をともなう子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動をともなわない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2016/06/23 10:12

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,557百万円増加し、11,262百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加、1年内返済予定長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,260百万円増加し、7,167百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、4,095百万円となりました。
また、純資産は、前期決算に係る利益配当ならびに中間配当の実施、その他の包括利益累計額の減少等により、前連結会計年度末に比べ584百万円減少し、13,160百万円となりました。
② キャッシュ・フローに関する分析

2016/06/23 10:12

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/23 10:12

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
連結子会社は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
連結子会社は、過去勤務費用および数理計算上の差異について、発生年度において全額を処理する方法を採用しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/23 10:12

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,277円80銭	1,222円95銭
1株当たり当期純利益金額	41円25銭	5円20銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/23 10:12