- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、出荷時に収益を認識していた一部の取引については、約束した財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識するように変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は28,096千円減少し、商品及び製品は24,672千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は25,812千円、売上原価は23,735千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ1,530千円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は927千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は0.10円、1株当たり当期純利益は0.10円減少しております。
2025/06/16 13:31- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は28,096千円減少し、商品及び製品は24,672千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は25,812千円、売上原価は23,735千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,530千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は927千円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は0.10円、1株当たり当期純利益は0.10円減少しております。
2025/06/16 13:31- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
製品、半製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/16 13:31 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定負債は、長期借入金の約定返済、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,501百万円減少し、1,943百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する当期純利益2,918百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,731百万円増加し、19,331百万円となりました。
②経営成績に関する分析
2025/06/16 13:31- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/16 13:31- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2025/06/16 13:31- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,543円30銭 | 1,796円35銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 186円50銭 | 271円26銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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