- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,693,911 | 9,120,355 | 13,568,781 | 18,074,074 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 1,331,885 | 2,255,803 | 3,333,647 | 4,182,869 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
2025/06/16 13:31- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 王子エフテックス㈱ | 12,648,552 | セパレータ事業 |
- #4 事業等のリスク
(2)設備投資による影響について
アルミ電解コンデンサ用セパレータにおいて高い市場シェアを有している当社グループでは、ユーザーへの安定供給体制を確保していくため、需要予測にもとづく生産能力増強のための設備投資を計画的に実施いたします。製造設備の新設・増設には多額の設備投資を必要とする業態であり、多額の投資を実施した直後の年度においては、売上高に対する減価償却費の比率が比較的高くなる傾向があります。
また、減価償却費負担および借入金増加による支払利息の増加などにより、一時的にグループの業績に影響を与える可能性があります。
2025/06/16 13:31- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、出荷時に収益を認識していた一部の取引については、約束した財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識するように変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は28,096千円減少し、商品及び製品は24,672千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は25,812千円、売上原価は23,735千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ1,530千円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は927千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は0.10円、1株当たり当期純利益は0.10円減少しております。
2025/06/16 13:31- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は28,096千円減少し、商品及び製品は24,672千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は25,812千円、売上原価は23,735千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,530千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は927千円減少しております。
2025/06/16 13:31- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。従前は、仕向地を基礎として分類しておりましたが、収益認識会計基準の適用により、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点の地域を基礎として分類しております。
この結果、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/16 13:31- #8 役員報酬（連結）
(b)短期インセンティブ報酬に関する方針
短期インセンティブ報酬は、役位別の標準額をベースに、年度業績(連結営業利益、売上高成長率等)、職務執行の状況および貢献度等の定性的評価を考慮して決定し支給する。
(c)長期インセンティブ報酬に関する方針
2025/06/16 13:31- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、「高機能セパレータの安定供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する」という長期ビジョンの達成に向け、3ヵ年中期事業計画(2022年3月期～2024年3月期)において、次の経営数値目標を設定しております。
| 経営指標 | 2024年3月期 目標 |
| 連結売上高(うち機能材売上高) | 190億円(46億円) |
| 連結営業利益 | 35億円以上 |
(3) 経営環境
足元の世界経済およびわが国経済は、コロナ禍からの経済正常化により引き続き景気拡大が進展するものと思われますが、新型コロナウイルスの感染状況、サプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢、エネルギー価格をはじめとする物価上昇などが懸念され、先行きは極めて見通しにくい状況にあります。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、長期化する世界的な半導体の供給不足などの影響が自動車生産において見られたものの、自動車の電装化および電動化の進展や設備投資の回復が継続したことなどにより関連部品の需要が増加しました。
このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、年間を通じて車載向けや産業機器向けが好調を維持し、通信設備関連の需要も堅調に推移したこともあり、当連結会計年度の売上高は14,210百万円(前連結会計年度比2,247百万円、18.8%増)となりました。
機能材は、リチウムイオン電池用セパレータが好調に推移したものの、海外における風力発電向けの電気二重層キャパシタ用セパレータが減少したため、当連結会計年度の売上高は3,863百万円(前連結会計年度比91百万円、2.3%減)となりました。
2025/06/16 13:31- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
・過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課税所得の推移等を勘案して、事業計画を基礎として策定された翌連結会計年度の予算等を整合的に修正し、課税所得を見積もっております。
・売上高の成長の見込みについては、世界経済の状況および業界動向について、「IMFの世界経済の見通し」、「JEITA電子情報産業の世界生産見通し」等の外部データを考慮して見積もっております。
・新型コロナウイルス感染症による影響は、当社グループにおきましては軽微との前提にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等の判断をおこなっております。
2025/06/16 13:31- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 22,194千円 | - |
| 仕入高 | 171,324千円 | 271,699千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
