- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、出荷時に収益を認識していた一部の取引については、約束した財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識するように変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は28,096千円減少し、商品及び製品は24,672千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は25,812千円、売上原価は23,735千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ1,530千円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は927千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は0.10円、1株当たり当期純利益は0.10円減少しております。
2025/06/16 13:31- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は28,096千円減少し、商品及び製品は24,672千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は25,812千円、売上原価は23,735千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,530千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は927千円減少しております。
2025/06/16 13:31- #3 役員報酬(連結)
(b)短期インセンティブ報酬に関する方針
短期インセンティブ報酬は、役位別の標準額をベースに、年度業績(連結営業利益、売上高成長率等)、職務執行の状況および貢献度等の定性的評価を考慮して決定し支給する。
(c)長期インセンティブ報酬に関する方針
2025/06/16 13:31- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、「高機能セパレータの安定供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する」という長期ビジョンの達成に向け、3ヵ年中期事業計画(2022年3月期~2024年3月期)において、次の経営数値目標を設定しております。
| 経営指標 | 2024年3月期 目標 |
| 連結売上高(うち機能材売上高) | 190億円(46億円) |
| 連結営業利益 | 35億円以上 |
| 自己資本当期純利益率(ROE) | 10%以上 |
(3) 経営環境
足元の世界経済およびわが国経済は、コロナ禍からの経済正常化により引き続き景気拡大が進展するものと思われますが、新型コロナウイルスの感染状況、サプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢、エネルギー価格をはじめとする物価上昇などが懸念され、先行きは極めて見通しにくい状況にあります。
2025/06/16 13:31- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は18,074百万円(前連結会計年度比2,155百万円、13.5%増)となりました。
利益面におきましては、原材料やエネルギー価格上昇の影響はありましたが、売上高の増加にともなう稼働率向上および効率的な生産推進の取組みによる原価率の低減などもあり、営業利益は4,066百万円(前連結会計年度比1,304百万円、47.3%増)、経常利益は4,232百万円(前連結会計年度比1,436百万円、51.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,918百万円(前連結会計年度比912百万円、45.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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