固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

2025/06/16 13:46

#2 会計方針に関する事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法

2025/06/16 13:46

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/16 13:46

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
土地	455,435千円	455,435千円
その他の有形固定資産	20,792千円	20,664千円
計	2,854,245千円	2,855,277千円

2025/06/16 13:46

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

2025/06/16 13:46

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2025/06/16 13:46

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	214,997千円		219,807千円
退職給付信託資産	183,000千円		183,000千円
未払社会保険料	19,730千円		19,444千円
無形固定資産	8,934千円		17,627千円
長期未払金	4,636千円		4,636千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2025/06/16 13:46

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	214,997千円		219,807千円
退職給付信託資産	183,000千円		183,000千円
未払社会保険料	19,730千円		19,444千円
無形固定資産	8,934千円		17,627千円
長期未払金	4,636千円		4,636千円
繰延税金負債
有形固定資産	△30,045千円		△80,213千円
その他有価証券評価差額金	△6,323千円		△13,093千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2025/06/16 13:46

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出3,543百万円等により、投資活動の結果使用した資金は3,599百万円(前連結会計年度比1,762百万円、95.9%の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/16 13:46

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2025/06/16 13:46