有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.当社および国内連結子会社
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年から50年
機械装置及び運搬具 8年から12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)によっております。
ロ.在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。2023/06/29 13:31

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.当社および国内連結子会社
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2023/06/29 13:31