- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは産業用包装資材およびその周辺事業を国内外にて展開しております。経営管理においては、当社グループが取り扱う製品・商品・サービスを、その機能・形状・素材によって、重包装袋、フィルム製品、コンテナーおよび不動産賃貸に区分し、区分ごとの損益集計および戦略立案を行っております。
この状況を踏まえ、当社はマネジメント・アプローチに基づいて、「重包装袋」「フィルム製品」「コンテナー」「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/27 13:30- #2 事業の内容
なお、次の区分は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
| 区分 | 主要製品 | 主要な会社 |
| 重包装袋 | 石油化学製品用袋、セメント・窯業用袋、化学薬品用袋、農産物用袋、肥料用袋、食品用袋等 | 当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱ |
| フィルム製品 | 熱収縮包装用フィルム、パレット包装用フィルム、農業用フィルム、二次加工用フィルム等 | 当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、タイ昭和パックス㈱ |
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは重包装袋分野、フィルム製品分野およびコンテナー分野などの産業用包装資材の製造、販売を主な事業としております。これらの製品または商品の販売については引渡時点において、顧客が当該製品または商品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品または商品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時または着荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、出荷時または着荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益に認識しております。
2025/06/27 13:30- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 重包装袋 | 490 | (85) |
| フィルム製品 | 44 | (21) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に2025年3月31日現在の人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない販売及び管理部門に所属しているものであります。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 21 | 23 |
| 株式会社クレハ | 7,200 | 7,200 | 主に重包装袋及びフィルム製品事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。配当収入で資本コストを上回り、営業取引を今後拡大することで当社の企業価値向上に資する取引が実現できると考えております。 | 無 |
| 19 | 19 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.株式会社三井住友フィナンシャルグループは2024年9月30日を基準日として、1株につき3株の割合をもって株式分割を行いました。
2.日本紙パルプ商事株式会社は2024年9月30日を基準日として、1株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。
- #6 監査報酬（連結）
・連結子会社・九州紙工㈱の各上・下期末の監査を実施。
常勤監査役上河義章氏は、当社主力事業の重包装袋部門に長年携わり、富山・亀山の工場長を務めた後、総務人事部及び経営企画室の責任者を歴任しており、当社の事業に精通するとともに、㈱ネスコの代表取締役として会社経営にも寄与されてきました。社外監査役井上眞樹夫氏は、新生紙パルプ商事㈱で監査部長を経験され現在は常勤監査役の職にあります。社外監査役佐藤誠一氏は、㈱サンエー化研で人事総務部長として企業経営に関与されており現在は常勤監査役の職にあります。いずれも財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
2025/06/27 13:30- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは創業以来、生産物を全国に安心・安全・適正な形でお届けするために必要な製品を開発し、提供していくことで、社会に貢献することを目指してきました。そのためには、顧客満足の向上と同時に、従業員はもとより、お取引先、株主・投資家、そして地域社会の皆さまと良好な関係を構築していくことが重要であると認識しております。
また、当社グループは、取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続的な成長を目指すべく、2022年に新たに企業理念を制定いたしました。当社が、重包装袋の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、安心・安全な製品を提供し続けることで、物流という社会基盤を支えるとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動で、クリーンで豊かな社会の維持向上に貢献してまいります。
新しい企業理念、ミッション、ビジョン、バリュー、行動指針は以下のとおりであります。
2025/06/27 13:30- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
○重包装袋
重包装袋セグメントの主力製品であるクラフト紙袋の当連結会計年度の業界全体の出荷数量(ゴミ袋を除く)は前期比2.1%の減少となりました。農水産物、飼料、合成樹脂、セメントの用途が大きく減少した他、その他鉱産物、プラスターの用途が減少しました。米麦、砂糖・甘味、その他食品及びその他の用途は前期の数量を上回りました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は原燃料費上昇によるコスト高を理由として値上がりした後、高止まりしています。
当社の売上数量は前期比1.6%の増加となりました。業界の傾向と同じく、その他鉱産物、セメント、プラスター、その他の用途が減少し、米麦、砂糖・甘味、その他食品の用途は増加しました。合成樹脂、飼料、農水産物、化学薬品の用途は、業界の傾向に反して増加に転じました。
2025/06/27 13:30- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は重包装袋分野、フィルム製品分野およびコンテナー分野などの産業用包装資材の製造、販売を主な事業としております。これらの製品または商品の販売については引渡時点において、顧客が当該製品または商品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品または商品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、着荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、着荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益に認識しております。
2025/06/27 13:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
