#1 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.提出会社の東京工場他3工場中には、賃貸中の建物及び構築物および土地60,415千円を含んでおります。本社中には、賃貸中の建物及び構築物および土地724,675千円、並びにグループ会社へ貸与中の機械装置及び運搬具およびその他43,359千円を含んでおります。
3.従業員数の( )は臨時従業員の平成26年3月31日現在の人員を外数で記載しております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物50年、構築物15年、機械装置9年および12年、工具、器具及び備品3年～15年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 13:11
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物東京工場の底貼袋工場新設 143,661千円
建物防府工場の中型袋工場改修 59,990千円
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 定資産の減価償却の方法
イ.連結財務諸表提出会社および国内連結子会社
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物50年、構築物15年、機械装置9年および12年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ロ.在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。2014/06/27 13:11