当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)における我が国経済は、4～6月期は、円高の進行と株安で景況感が悪化しましたが、実質GDPは住宅投資の上振れと公共投資の増加で前期比0.2%のプラス成長となりました。7～9月期に入ると生産活動が持ち直し景況感もやや改善しました。しかし景気回復は総じて力強さに欠け、停滞状態から脱し切れていない様相を呈しています。
個人消費は、可処分所得の伸び悩みや将来負担増への防衛意識から低迷が続き、前年度大いに盛り上がったインバウンド需要も頭打ちとなりました。輸出は、海外景気の減速で世界全体の貿易量が停滞したため、特に資本財が伸び悩みました。円高が続いたことで海外比重の高い企業の売上高は下押しされ、その結果で減益を余儀なくされる企業もありましたが、半面で輸入原材料価格の下落と経費抑制で利益を確保する企業もあり、全体として企業の景況感は底堅い推移を見せています。雇用は、非製造業を中心に依然として人手不足感が強く、雇用所得環境の改善が続いています。設備投資は、能力増強投資には慎重ながら、維持・更新・省力化を目的とした設備投資意欲は堅調です。これに政府の経済対策の効果や生産の回復が加わることで、当面は景気の改善傾向が続くことが期待されますが、消費者の所得改善への慎重な見方は根強く、家計の景況感の重石となることから、回復ペースは緩やかなものになると推測されます。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であります。当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、円高の影響もあり、売上高は10,040百万円で前年同期に比して454百万円の減収となりました。しかし、損益につきましては、営業利益601百万円(前年同期比16百万円の増益)、経常利益647百万円(同23百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益430百万円(同11百万円の増益)となりました。
2016/11/10 9:19
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