- 3954
- 2026/08/26
- 時価
- 143億円
- PER 予
- 10.49倍
- 2010年以降
- 4.87-15.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.5倍
- 2010年以降
- 0.26-0.66倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.55%
- ROE 予
- 4.82%
- ROA 予
- 3.49%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)業績の状況2017/11/10 9:02
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年9月30日)における我が国経済は、4~6月期実質GDPが6四半期連続でプラス成長となるなど、総じて緩やかな景気回復基調が続きました。特に企業部門が順調で、収益が4~6月期で4四半期連続の増収、海外子会社からの受取収入も加わって経常利益も最高水準となりました。米国向けの自動車部品、アジア向けの電子部品など輸出の堅調が持続、合理化省力化目的や非製造業建設投資で設備投資も底堅く推移、また一時期頭打ちだったインバウンド需要も訪日客の増加で持ち直しました。雇用情勢も正社員有効求人倍率が1倍を越えるなど改善が続き、実質消費支出も上向いてきています。
ただ、雇用増加の中心は相対的に賃金が低い業種であるため、全体の給与の回復ペースは緩慢で、エネルギー価格上昇や円安が家計の実質購買力下押し圧力となって、個人消費の回復は力強さを欠いています。年度後半は、自動車販売の減速や経済対策効果の一巡で、成長ペースが減速することが懸念されます。