- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,925,026 | 10,794,588 | 16,443,343 | 21,819,120 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 381,674 | 778,614 | 1,282,254 | 1,660,139 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
この状況を踏まえ、当社はマネジメント・アプローチに基づいて、「重包装袋」「フィルム製品」「コンテナー」「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(負ののれん償却前)ベースの数値であります。
2019/06/27 13:35- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社名
昭友商事㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/27 13:35 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2019/06/27 13:35- #5 事業等のリスク
○為替変動の影響について
当社グループの事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。タイ昭和パックス㈱における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品価格および売上高にも影響与える可能性があります。
○原材料の市況変動の影響について
2019/06/27 13:35- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(負ののれん償却前)ベースの数値であります。2019/06/27 13:35 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 19,080,481 | 19,932,001 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,690,565 | 1,887,119 |
| 連結財務諸表の売上高 | 20,771,046 | 21,819,120 |
(単位:千円)
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。
2019/06/27 13:35- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度中の世界経済を見ますと、米国経済は減税効果もあって堅調に推移しましたが、年度末にかけて減速の兆しも見えてきました。中国では米中貿易摩擦や過剰債務への対応などで投資が冷え込んで景気が減速、その影響がアジア諸国や英国のEU離脱問題を抱える欧州の一部にも及んで、世界経済は徐々に減速の気配が強まりつつあります。
日本経済の企業部門は、外需は弱い状態が続きましたが、堅調な内需に支えられて売上高は10～12月期まで5四半期連続で増加しています。しかし、経常利益は、4～6月期に大きく増えた反動に、原油値上がり等による変動費の増加が加わって、依然高水準は維持しているものの7～9月期、10～12月期と2四半期連続で減少しました。
設備投資は、老朽化した設備の維持更新や深刻化する人手不足に対応するための合理化・省力化投資のニーズが強く増加基調で推移しましたが、外需の低迷を受けて足元では慎重さを増しています。
2019/06/27 13:35- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)またはその他賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は153,239千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は154,309千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
2019/06/27 13:35- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/27 13:35- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
| 営業取引による取引高 | | | 売上高 | 614,348千円 | | 仕入高 | 818,821 |
| |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
