有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、社外監査役2名で実施しています。
各監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会での審議、取締役の職務執行等が、法令、定款並びに会社諸規程に照らして適法、適正であるかを確認するとともに、必要な場合には意見表明を行っております。
当事業年度においては、取締役会は12回開催され、そのすべてに監査役3名全員が出席いたしました。(井上監査役は2022年6月29日開催の第126期定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会開催数は10回となります。)
監査役3名は「監査役会」を組成し、(ア)取締役会における審議内容、各取締役の職務執行等の報告について、法令、定款並びに会社諸規程に照らして適法、適正であるか、また各取締役の振る舞いが当社役員としての責務を果たしているかなどの意見交換を実施しています。また、(イ)会計監査人から四半期ごとに監査結果を聴取し、課題点について意見交換を実施しています。期末には監査上の主要な検討事項(KAM)の内容に関し、意見交換を実施しています。(これら意見交換には、必要に応じ、社外取締役にも参加していただいています。)さらに、(ウ)監査役会を年2回、工場(2022年度は亀山、東京)で開催し、経営課題としている製造設備更新の現場を見た上で関係者との意見交換を実施しています。
当事業年度においては、監査役会は12回開催され、望月監査役、櫻田監査役はそのすべてに出席いたしました。(井上監査役は2022年6月29日開催の第126期定時株主総会において新たに選任されたため、監査役会開催数は8回となります。コロナ禍の影響により、出席回数は6回でした。なお、同株主総会終結時に退任した監査役宮本貞彦氏は退任するまでに開催の監査役会の4回のうち4回全てに出席しております。)
常勤監査役は監査役会を代表して常務会、部長会に出席するほか、いつでも重要会議の議事録や決裁書類、会計証憑を閲覧することが可能であります。また、いつでも連結子会社を含め各部門、事業所に立ち入ってそれぞれが所管する業務の適法性、適正性、有効性や資産状況を確認する権限を有しており、随時チェックを行って、経営陣及び監査役会に報告しております。
・2022年度上期末・掛川工場、下期末・盛岡工場にて棚卸資産の確認を始めとする監査を実施。
・各支店の調査を実施。
・連結子会社・㈱ネスコ、九州紙工㈱の各上・下期末の監査を実施。山陰製袋工業㈱の調査を実施。
常勤監査役望月健太郎氏は、全国農業協同組合連合会において、内部監査グループリーダーを経験するとともに、グループ会社統括部長の職にあって子会社管理全般、子会社の非常勤監査役を務めた実績があります。社外監査役井上眞樹夫氏は、新生紙パルプ商事㈱で監査部長を経験され現在は常勤監査役の職にあります。社外監査役佐藤誠一氏は、㈱サンエー化研で人事総務部長として企業経営に関与されており現在は常勤監査役の職にあります。いずれも財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の組織である内部監査室に、現在2名の専任者を置いて行っております。主要業務は当社および関係会社を対象とした決算・財務報告に係る内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査と当社の業務執行部門に対する業務監査であります。年度ごとに内部監査計画書を作成し、その監査計画および内部監査規程に基づいて監査を行います。監査の途中経過、年度の監査結果を取締役会に報告し、改善すべき事項が認められる場合には都度それを被監査部門に指摘して是正を指導しています。
内部監査室は常勤監査役と特定のリスク情報やグループガバナンスに関する相互の課題認識など、毎月の打合せを行うほか、会計監査人とも四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換を行って監査役会および会計監査人と相互の連携を図っております。
③ 会計監査人の状況
a. 監査法人の名称
有限責任大有監査法人
b.継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士

監査業務を執行した公認会計士
氏名	継続監査年数
新井 努	2年
服部 悦久	2年

d. 監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者	人数
公認会計士	4名
その他	-

e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針として、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理体制を有していることを選定基準としております。選定した監査法人は当社の選定基準を満たしており、また監査を通じて当社財務情報の更なる信頼性の向上が期待できると判断したためであります。
なお、会社法第340条第1項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、当社都合による場合および会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の監査の手続きおよび内容は独立性および適格性を有しており、適切な監査遂行が可能であると評価しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査人は次の通り異動しております。
第125期(前々連結会計年度及び前々事業年度) EY新日本有限責任監査法人
第126期(前連結会計年度及び前事業年度) 有限責任大有監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
①選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任大有監査法人
②退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日
2021年6月29日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は当社の第125期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。これに伴い当社現任会計監査人と第126期に向けた監査工数、監査報酬について協議を行ったところ、現任会計監査人から監査環境の変化等を理由に、監査報酬増額が必要となる旨の見解が示されました。これを踏まえ当社として現任会計監査人が就任してから14年が経過することや、当社の事業規模及び内容を考慮した監査費用と監査対応の相当性等を考慮し、有限責任大有監査法人を新たに会計監査人として選任しました。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	23	-	23	-
連結子会社	-	-	-	-
計	23	-	23	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	-

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
f. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。