有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資区分において、純投資目的は株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とし、純投資目的以外の目的である投資株式は株式保有を通じて安定的な取引関係の維持・向上をはかることが、当社の企業価値の向上に資することを目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかを検証しています。その結果、保有合理性がないと判定されるものは適切な時期に削減することにしております。 なお、当社は、保有株式に係る議決権行使に当たっては、当該保有先の効率的かつ健全な経営に役立ち、当社および当該保有先双方の持続的成長・企業価値の向上を寄与するかを総合的に判断の上、適切に対応しております。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.株式数の減少は、株式併合に伴う減少であります。
2.株式移転により、第三銀行株式に代えて三十三フィナンシャルグループ株式が割当交付されております。
3.当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。
みなし保有株式
(注)当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資区分において、純投資目的は株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とし、純投資目的以外の目的である投資株式は株式保有を通じて安定的な取引関係の維持・向上をはかることが、当社の企業価値の向上に資することを目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかを検証しています。その結果、保有合理性がないと判定されるものは適切な時期に削減することにしております。 なお、当社は、保有株式に係る議決権行使に当たっては、当該保有先の効率的かつ健全な経営に役立ち、当社および当該保有先双方の持続的成長・企業価値の向上を寄与するかを総合的に判断の上、適切に対応しております。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | 644 |
| 非上場株式以外の株式 | 37 | 3,800 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 11 | 15 | 関係強化による取引の維持・拡大 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | - |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 信越化学工業株式会社 | 94,400 | 94,400 | 関係強化による取引の維持・拡大 | 無 |
| 876 | 1,038 | |||
| 日産化学株式会社 | 162,644 | 162,222 | 関係強化による取引の維持・拡大 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 824 | 717 | |||
| 株式会社サンエー化研 | 1,244,200 | 1,244,200 | 関係強化による取引の維持・拡大 | 有 |
| 613 | 918 | |||
| 東ソー株式会社 | 109,103 | 107,635 | 関係強化による取引の維持・拡大 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 187 | 224 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 協和発酵キリン株式会社 | 65,000 | 65,000 | 関係強化による取引の維持・拡大 | 無 |
| 156 | 151 | |||
| 日本ゼオン株式会社 | 126,067 | 123,538 | 関係強化による取引の維持・拡大 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 141 | 190 | |||
| JSR株式会社 | 65,367 | 65,036 | 関係強化による取引の維持・拡大 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 112 | 155 | |||
| 株式会社カネカ(注1) | 25,360 | 124,254 | 関係強化による取引の維持・拡大 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 105 | 131 | |||
| 株式会社トクヤマ | 40,000 | 40,000 | 関係強化による取引の維持・拡大 | 無 |
| 104 | 135 | |||
| 日新製糖株式会社 | 47,100 | 47,100 | 関係強化による取引の維持・拡大 | 無 |
| 95 | 98 | |||
| 特種東海製紙株式会社 | 20,000 | 20,000 | 関係強化による取引の維持・拡大 | 有 |
| 80 | 81 | |||
| 昭和産業株式会社 | 20,532 | 20,120 | 関係強化による取引の維持・拡大 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 61 | 55 | |||
| 三井化学株式会社 | 22,600 | 22,600 | 関係強化による取引の維持・拡大 | 無 |
| 60 | 75 | |||
| 昭和電工株式会社 | 14,783 | 14,643 | 関係強化による取引の維持・拡大 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 57 | 65 | |||
| 宇部興産株式会社 | 16,280 | 16,280 | 関係強化による取引の維持・拡大 | 無 |
| 37 | 50 | |||
| 株式会社三菱ケミカルホールディングス | 42,300 | 42,300 | 関係強化による取引の維持・拡大 | 無 |
| 32 | 43 | |||
| クニミネ工業株式会社 | 38,688 | 38,057 | 関係強化による取引の維持・拡大 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 31 | 40 | |||
| デンカ株式会社 | 10,000 | 10,000 | 関係強化による取引の維持・拡大 | 無 |
| 31 | 35 | |||
| 株式会社九州フィナンシャルグループ(注3) | 65,490 | 65,490 | 関係強化による取引の維持・拡大 | 有 |
| 29 | 34 | |||
| 日本甜菜製糖株式会社 | 12,160 | 11,870 | 関係強化による取引の維持・拡大 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 23 | 27 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 理研ビタミン株式会社 | 6,590 | 6,402 | 関係強化による取引の維持・拡大 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 23 | 26 | |||
| 株式会社ヤマタネ | 14,600 | 14,600 | 関係強化による取引の維持・拡大 | 無 |
| 22 | 27 | |||
| 日本化学工業株式会社 | 10,039 | 9,841 | 関係強化による取引の維持・拡大 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 19 | 34 | |||
| 株式会社クレハ | 2,400 | 2,400 | 関係強化による取引の維持・拡大 | 無 |
| 14 | 16 | |||
| 株式会社三十三フィナンシャルグループ(注2、3) | 7,000 | - | 関係強化による取引の維持・拡大 | 有 |
| 10 | - | |||
| 大日精化工業株式会社 | 2,600 | 2,600 | 関係強化による取引の維持・拡大 | 無 |
| 7 | 11 | |||
| 中越パルプ工業株式会社 | 5,000 | 5,000 | 関係強化による取引の維持・拡大 | 有 |
| 6 | 9 | |||
| 株式会社東北銀行 | 6,120 | 6,120 | 関係強化による取引の維持・拡大 | 無 |
| 6 | 8 | |||
| フィード・ワン株式会社 | 27,280 | 27,280 | 関係強化による取引の維持・拡大 | 無 |
| 4 | 5 | |||
| 日本紙パルプ商事株式会社 | 1,000 | 1,000 | 関係強化による取引の維持・拡大 | 有 |
| 4 | 4 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(注3) | 7,040 | 7,040 | 関係強化による取引の維持・拡大 | 有 |
| 3 | 4 | |||
| 塩水港精糖株式会社 | 15,000 | 15,000 | 関係強化による取引の維持・拡大 | 無 |
| 3 | 3 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 768 | 768 | 関係強化による取引の維持・拡大 | 無 |
| 2 | 3 | |||
| フジ日本精糖株式会社 | 5,000 | 5,000 | 関係強化による取引の維持・拡大 | 無 |
| 2 | 3 | |||
| 株式会社JSP | 952 | 952 | 関係強化による取引の維持・拡大 | 無 |
| 2 | 3 | |||
| 石原産業株式会社 | 200 | 200 | 関係強化による取引の維持・拡大 | 無 |
| 0 | 0 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ(注3) | 1,300 | 1,300 | 関係強化による取引の維持・拡大 | 有 |
| 0 | 0 | |||
| 株式会社第三銀行 (注2) | - | 10,000 | 関係強化による取引の維持・拡大 | 有 |
| - | 17 |
(注)1.株式数の減少は、株式併合に伴う減少であります。
2.株式移転により、第三銀行株式に代えて三十三フィナンシャルグループ株式が割当交付されております。
3.当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社サンエー化研 | 600,000 | 600,000 | 議決権行使に関する指図権限 | 有 |
| 295 | 442 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(注) | 481,060 | 481,060 | 議決権行使に関する指図権限 | 有 |
| 264 | 335 | |||
| 信越化学工業株式会社 | 20,000 | 20,000 | 議決権行使に関する指図権限 | 無 |
| 185 | 220 | |||
| みずほフィナンシャルグループ(注) | 266,000 | 266,000 | 議決権行使に関する指図権限 | 有 |
| 45 | 50 |
(注)当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。