有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
イ. 有形固定資産
販売管理用のホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
ロ. 無形固定資産
販売管理用のソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料 593千円 減価償却費相当額 593	-千円 -

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。