有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,507,295	1,277,030	3,230,265
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	22,770	27,173	△4,403
合計		4,530,066	1,304,204	3,225,861

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額674,491千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,805,252	1,252,978	2,552,273
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	53,013	67,491	△14,478
合計		3,858,266	1,320,470	2,537,795

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額674,491千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。