有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成28年5月24日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第120期定時株主総会に、普通株式の併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 株式併合および単元株式数の変更の目的
東京証券取引所を含む全国証券取引所が、すべての国内上場会社の株式の売買単位を100株に移行する期限を平成30年10月1日に決定しました。当社は東京証券取引所に上場する企業として、これに対応するため、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式2株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	8,900,000株
株式併合により減少する株式数	4,450,000株
株式併合後の発行済株式総数	4,450,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4) 株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年5月24日
株主総会決議日	平成28年6月29日
株式併合および単元株式数の変更	平成28年10月1日

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	2,317.47円	2,390.86円
1株当たり当期純利益金額	88.25円	126.91円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。