- 3955
- 2026/09/10
- 時価
- 91億円
- PER 予
- 18.63倍
- 2010年以降
- 赤字-99.36倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.48倍
- 2010年以降
- 0.25-0.9倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.5%
- ROE 予
- 2.6%
- ROA 予
- 1.64%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
イムラ(3955)の売上高 - メーリングサービス事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年10月31日
- 18億6900万
- 2014年10月31日 +4.12%
- 19億4600万
- 2015年10月31日 +13.31%
- 22億500万
- 2016年10月31日 +0.68%
- 22億2000万
- 2017年10月31日 +7.25%
- 23億8100万
- 2018年10月31日 -2.94%
- 23億1100万
- 2019年10月31日 +16.31%
- 26億8800万
- 2020年10月31日 +2.08%
- 27億4400万
- 2021年10月31日 +4.05%
- 28億5500万
- 2022年10月31日 +10.4%
- 31億5200万
- 2023年10月31日 -3.59%
- 30億3900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)2023/12/14 11:11
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は減少傾向が続いており、ダイレクトメール市場においても、「折込・DM郵便料(経済産業省公表)」が低下するなど、社会のデジタル化進展による紙媒体の需要減少もあって、当社グループを取り巻く環境は不透明な状況で推移いたしました。2023/12/14 11:11
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、販売数量の低下に加え、コロナ禍収束による特需の減少もあり、160億23百万円(前年同期比2.9%減)となりました。損益面につきましては、材料価格高騰の影響を固定費の抑制で吸収するものの、減収の影響により、営業利益は11億65百万円(前年同期比2.0%減)、経常利益は12億48百万円(前年同期比3.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益を計上する一方で、基幹システムの開発に係る減損損失や子会社における固定資産除却損等の計上もあり、8億24百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。