#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ロジスティックサービス業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/04/24 12:20
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/04/24 12:20
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は、それぞれ37百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
2023/04/24 12:20
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、従来の方法に比べて当連結会計年度の「外部顧客への売上高」は、「その他」で37百万円増加しております。また、「セグメント利益」へ与える影響はありません。2023/04/24 12:20
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/04/24 12:20
#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: (注)1 総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
2 直近事業年度において、当社グループが、当該取引先の年間連結売上高の5%以上の支払いを行った取引先をいう。
3 直近事業年度において、当社グループに対し、当社の年間連結売上高の5%以上の支払を行った取引先もしくは、直近事業年度末において、当社グループに対し、当社の連結総資産の5%以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。
2023/04/24 12:20
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を経営指標に定め、その動向を注視するとともに、売上高及び経常利益を重要視しております。これらの経営指標については、業務執行役員会において定期的に達成状況を確認しております。
(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/04/24 12:20
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢のもと、当社グループは、「潤創(じゅんそう)～社会と人生に潤いを創造する～」を、新たな経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション(革新)により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする3か年の中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」を2021年度よりスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、コロナ禍による需要回復の遅れはあるものの、ワクチン接種券やマイナンバーカード発送に関連した官需もあり、217億36百万円(前期比7.4%増)となりました。損益面につきましては、子会社取得に伴うのれん償却費等を計上するものの、増収効果や付加価値の高い製品・サービスの提案等、収益性を重視した各種販売施策が奏功し、営業利益は14億21百万円(前期比29.5%増)、経常利益は15億60百万円(前期比23.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、社宅跡地の売却による特別利益を計上する一方で、基幹システムの開発計画見直しによる減損損失の計上もあり、10億16百万円(前期比2.2%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、当連結会計年度の売上高及び売上原価は、それぞれ37百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
2023/04/24 12:20
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業領域の拡大や投資育成等を目的として、複数の非上場企業に対して投資を行っております。非上場株式については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、投資先の超過収益力を反映した価格で取得しており、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行います。これらの評価にあたっては、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に判断しておりますが、当該判断には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画を前提にした売上高、利益率、及びこれらの成長率であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2023/04/24 12:20