#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額254百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額4,604百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/04/24 12:20
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、従来の方法に比べて当連結会計年度の「外部顧客への売上高」は、「その他」で37百万円増加しております。また、「セグメント利益」へ与える影響はありません。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を経営指標に定め、その動向を注視するとともに、売上高及び経常利益を重要視しております。これらの経営指標については、業務執行役員会において定期的に達成状況を確認しております。
(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢のもと、当社グループは、「潤創(じゅんそう)～社会と人生に潤いを創造する～」を、新たな経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション(革新)により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする3か年の中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」を2021年度よりスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、コロナ禍による需要回復の遅れはあるものの、ワクチン接種券やマイナンバーカード発送に関連した官需もあり、217億36百万円(前期比7.4%増)となりました。損益面につきましては、子会社取得に伴うのれん償却費等を計上するものの、増収効果や付加価値の高い製品・サービスの提案等、収益性を重視した各種販売施策が奏功し、営業利益は14億21百万円(前期比29.5%増)、経常利益は15億60百万円(前期比23.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、社宅跡地の売却による特別利益を計上する一方で、基幹システムの開発計画見直しによる減損損失の計上もあり、10億16百万円(前期比2.2%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、当連結会計年度の売上高及び売上原価は、それぞれ37百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
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