- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
ロジスティックサービス業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/04/26 9:45- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/04/26 9:45- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/04/26 9:45 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10%未満であるため、記載を省略しております。2024/04/26 9:45 - #5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(注)1 総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
2 直近事業年度において、当社グループが、当該取引先の年間連結売上高の5%以上の支払いを行った取引先をいう。
3 直近事業年度において、当社グループに対し、当社の年間連結売上高の5%以上の支払を行った取引先もしくは、直近事業年度末において、当社グループに対し、当社の連結総資産の5%以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。
2024/04/26 9:45- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を経営指標に定め、その動向を注視するとともに、売上高及び経常利益を重要視しております。これらの経営指標については、業務執行役員会において定期的に達成状況を確認しております。
(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024/04/26 9:45- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化やインバウンド需要により、概ね回復基調で推移いたしましたが、海外要因等による想定以上の物価上昇が個人消費や企業の設備投資に影響を及ぼしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は減少傾向が続いており、ダイレクトメール市場においても、広告業における「折込・ダイレクトメール」の売上高(経済産業省/特定サービス産業動態統計調査)が対前年比で下回るなど、社会のデジタル化進展による紙媒体の需要減少もあって、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、販売数量の低下に加え、コロナ禍収束による特需の減少の影響もあり、208億69百万円(前期比4.0%減)となりました。損益面につきましては、材料価格高騰の影響を固定費の抑制で吸収するものの、減収の影響により、営業利益は13億5百万円(前期比8.2%減)、経常利益は14億13百万円(前期比9.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益を計上する一方で、基幹システムの開発に係る減損損失や子会社における固定資産除却損等の計上もあり、9億50百万円(前期比6.5%減)となりました。
2024/04/26 9:45- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業領域の拡大や投資育成等を目的として、複数の非上場企業に対して投資を行っております。非上場株式については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、投資先の超過収益力を反映した価格で取得しており、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行います。これらの評価にあたっては、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に判断しておりますが、当該判断には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画を前提にした売上高、利益率、及びこれらの成長率であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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