純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、平成18年9月、複数の金融機関との間で、海津工場建設資金として15億円の実行可能期間付タームローン契約を締結しており、この契約に付加されている財務制限条項は次のとおりであります。
・各事業年度の末日(単体および連結。ただし中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度の末日または平成18年3月期の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
また、当社グループは、平成24年5月、同様に複数の金融機関との間で、本巣工場建設資金として13億円の実行可能期間付タームローン契約を締結しており、この契約に付加されている財務制限条項は次のとおりであります。

2014/06/27 13:17

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2014/06/27 13:17

#3 経営上の重要な契約等

実行可能期間付タームローン契約

契約会社名	相手方の名称	契約内容	契約期間
4.財務制限条項
各事業年度の末日(単体および連結。ただし、中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度の末日または平成18年3月期の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。
当社	株式会社十六銀行岐阜信用金庫株式会社大垣共立銀行	1.借入金額	平成24年5月23日から平成32年5月25日まで
		13億円(平成26年3月31日残高1,207,142千円)なお、実行可能期間付タームローン契約とは、一定の期間内で任意の日に借入が可能な方法を付加した証書貸付方式のシンジケートローンをいう。
		2.資金用途
		本巣工場建設にかかる設備資金
		3.返済方法
		平成25年11月25日を初回として半年毎元金均等返済
		4.財務制限条項
		各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または平成23年3月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75%以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。

2014/06/27 13:17

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条の2に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/27 13:17

#5 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度(平成25年3月31日)
1 借入金のうち平成18年9月22日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(平成25年3月31日現在残高321,428千円)において財務制限条項が付されており、各事業年度の末日(単体および連結。ただし、中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度の末日または平成18年3月期の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。
2 借入金のうち平成24年5月23日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(平成25年3月31日現在残高1,300,000千円)において財務制限条項が付されており、各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または平成23年3月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75%以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。

2014/06/27 13:17

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度に比べ11億58百万円減少して43億20百万円となりました。これは主に借入金が5億84百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が5億1百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ3億21百万円増加して53億13百万円となりました。これは主に利益剰余金が3億18百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.2%となりました。
(3) 経営成績の分析

2014/06/27 13:17

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

a 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの

2014/06/27 13:17

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,991,417	5,313,010
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,991,417	5,313,010

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 13:17