役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 主要な販売費及び一般管理費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額	45,028	千円	56,559	千円
役員賞与引当金繰入額	24,000	千円	38,000	千円
退職給付費用	16,792	千円	19,037	千円

2020/06/25 9:44

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2020/06/25 9:44

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	126,161	150,872	126,161	150,872
役員賞与引当金	24,000	38,000	24,000	38,000

2020/06/25 9:44

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
本社、伊自良工場、穂積工場
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
海津工場、本巣工場
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	6～60年
機械装置及び運搬具	2～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/25 9:44

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
本社、伊自良工場、穂積工場
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
海津工場、本巣工場
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6～50年
機械及び装置	2～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/25 9:44