賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 1億4135万
- 2022年3月31日 -40.81%
- 8367万
個別
- 2021年3月31日
- 1億3405万
- 2022年3月31日 -42.91%
- 7653万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。2023/01/20 10:00
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 給料及び手当 282,828 千円 298,547 千円 賞与引当金繰入額 43,647 千円 28,083 千円 役員賞与引当金繰入額 30,000 千円 ― 千円 退職給付費用 12,970 千円 10,572 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a 商品及び製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法)2023/01/20 10:00 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/01/20 10:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 167,844 14,300 ― 182,144 賞与引当金 134,058 76,531 134,058 76,531 役員賞与引当金 30,000 ― 30,000 ― - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/01/20 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 貸倒引当金 50,219千円 54,497千円 賞与引当金 40,110千円 22,898千円 退職給付引当金 43,698千円 39,959千円
前事業年度(2021年3月31日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/01/20 10:00
(注)1.評価性引当額が499,591千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 貸倒引当金 50,219千円 54,497千円 賞与引当金 42,344千円 25,084千円 退職給付に係る負債 51,099千円 47,748千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 総資産は、前連結会計年度末と比べ2,681百万円減少して11,800百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が664百万円増加したこと、有形固定資産が3,337百万円減少したことによるものであります。2023/01/20 10:00
負債は、前連結会計年度末と比べ29百万円増加して5,660百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が436百万円、電子記録債務が487百万円増加したこと、長期借入金が497百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が209百万円、未払法人税等が88百万円、賞与引当金が57百万円、役員賞与引当金が30百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ2,711百万円減少して6,139百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,574百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は52.0%となりました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/01/20 10:00