ハビックス(3895)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 7401万
- 2009年3月31日 +23.85%
- 9167万
- 2010年3月31日 +22.17%
- 1億1199万
- 2011年3月31日 -13.88%
- 9645万
- 2012年3月31日 -3.32%
- 9325万
- 2013年3月31日 +6.58%
- 9939万
- 2014年3月31日 +0.53%
- 9991万
- 2015年3月31日 +11.57%
- 1億1147万
- 2016年3月31日 +10.61%
- 1億2330万
- 2017年3月31日 +5.84%
- 1億3050万
- 2018年3月31日 +11.39%
- 1億4537万
- 2019年3月31日 -8.05%
- 1億3366万
- 2020年3月31日 +18.37%
- 1億5822万
- 2021年3月31日 -10.66%
- 1億4135万
- 2022年3月31日 -40.81%
- 8367万
- 2023年3月31日 +36.86%
- 1億1451万
- 2024年3月31日 +22.29%
- 1億4004万
- 2025年3月31日 +11.64%
- 1億5634万
個別
- 2008年3月31日
- 6471万
- 2009年3月31日 +30.06%
- 8417万
- 2010年3月31日 +24.15%
- 1億449万
- 2011年3月31日 -13.91%
- 8996万
- 2012年3月31日 -3.21%
- 8707万
- 2013年3月31日 +7.76%
- 9382万
- 2014年3月31日 +0.49%
- 9429万
- 2015年3月31日 +12.26%
- 1億585万
- 2016年3月31日 +10.98%
- 1億1747万
- 2017年3月31日 +4.79%
- 1億2311万
- 2018年3月31日 +12.27%
- 1億3822万
- 2019年3月31日 -8.72%
- 1億2616万
- 2020年3月31日 +19.59%
- 1億5087万
- 2021年3月31日 -11.14%
- 1億3405万
- 2022年3月31日 -42.91%
- 7653万
- 2023年3月31日 +43.78%
- 1億1003万
- 2024年3月31日 +22.38%
- 1億3466万
- 2025年3月31日 +16.1%
- 1億5634万
- 2026年3月31日 -4.82%
- 1億4881万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2026/06/22 10:02
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料及び手当 321,892 千円 359,164 千円 賞与引当金繰入額 54,827 千円 52,978 千円 役員賞与引当金繰入額 38,000 千円 27,600 千円 退職給付費用 12,908 千円 15,537 千円 - #2 役員報酬(連結)
- 益計算書」に記載しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.取締役(監査等委員および社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬12,499千円であります。
2.業績連動報酬にかかる業績指標は売上高および営業利益であり、業績連動報酬の算定方法等は、「(4) 役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。
3.上記の業績連動報酬等の総額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2026/06/22 10:02 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 10:02
(注)1.評価性引当額が66,064千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 10,393千円 10,400千円 賞与引当金 46,778千円 45,849千円 退職給付引当金 61,428千円 61,808千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。2026/06/22 10:02