賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 1億4537万
- 2019年3月31日 -8.05%
- 1億3366万
個別
- 2018年3月31日
- 1億3822万
- 2019年3月31日 -8.72%
- 1億2616万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 主要な販売費及び一般管理費は、次のとおりであります。2019/06/26 9:12
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 給料及び手当 283,071 千円 288,034 千円 賞与引当金繰入額 47,094 千円 45,028 千円 役員賞与引当金繰入額 30,000 千円 24,000 千円 退職給付費用 15,737 千円 16,792 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/26 9:12 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/06/26 9:12
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 139,152 5,499 ― 144,652 賞与引当金 138,220 126,161 138,220 126,161 役員賞与引当金 30,000 24,000 30,000 24,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 9:12
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 貸倒引当金 41,634千円 43,279千円 賞与引当金 41,355千円 37,747千円 退職給付引当金 36,334千円 38,802千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 9:12
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 貸倒引当金 41,634千円 43,279千円 賞与引当金 43,545千円 40,045千円 退職給付に係る負債 42,467千円 45,408千円
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
a 商品及び製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
本社、伊自良工場、穂積工場
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
海津工場、本巣工場
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/06/26 9:12建物及び構築物 6~60年 機械装置及び運搬具 2~17年 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/26 9:12