有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,927千円	6,123千円
貸倒引当金	41,634千円	43,279千円
賞与引当金	43,545千円	40,045千円
退職給付に係る負債	42,467千円	45,408千円
投資有価証券	4,625千円	4,625千円
減損損失	24,347千円	24,347千円
その他	24,479千円	30,020千円
繰延税金資産小計	188,028千円	193,852千円
評価性引当額	△80,932千円	△84,686千円
繰延税金資産合計	107,095千円	109,166千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△36,031千円	△29,913千円
その他有価証券評価差額金	△19,461千円	△24,375千円
その他	△1,336千円	△4,054千円
繰延税金負債合計	△56,829千円	△58,343千円
繰延税金資産の純額	50,266千円	50,822千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.1	%	29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	0.0	%
住民税等均等割	0.4	%	0.6	%
評価性引当額の増減	△3.7	%	0.5	%
生産性向上設備投資促進税制等に係る税額控除	△0.3	%	△0.9	%
その他	0.0	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6	%	31.6	%