有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,556千円	7,378千円
貸倒引当金	14,776千円	31,091千円
賞与引当金	34,837千円	36,029千円
退職給付に係る負債	45,925千円	38,014千円
長期未払金	61,752千円	55,914千円
投資有価証券	5,608千円	5,592千円
減損損失	28,695千円	25,965千円
その他	24,581千円	21,585千円
繰延税金資産小計	222,734千円	221,572千円
評価性引当額	△119,126千円	△126,283千円
繰延税金資産合計	103,607千円	95,289千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△65,702千円	△57,470千円
その他有価証券評価差額金	△18,937千円	△27,081千円
その他	△605千円	△2,782千円
繰延税金負債合計	△85,244千円	△87,334千円
繰延税金資産の純額	18,363千円	7,954千円
流動資産 繰延税金資産	51,410千円	53,075千円
固定資産 繰延税金資産	6,805千円	6,485千円
固定負債 繰延税金負債	39,852千円	51,605千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2	%	34.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△0.2	%
役員賞与引当金繰入額	1.7	%	1.8	%
住民税等均等割	0.7	%	0.9	%
評価性引当額	0.1	%	4.4	%
税額控除	△0.6	%	△3.2	%
その他	0.3	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7	%	39.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は344千円増加し、法人税等調整額が2,483千円、その他有価証券評価差額金が2,827千円、それぞれ増加しております。