有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,977千円	6,927千円
貸倒引当金	36,665千円	41,634千円
賞与引当金	39,387千円	43,545千円
退職給付に係る負債	43,418千円	42,467千円
長期未払金	49,444千円	2,246千円
投資有価証券	4,625千円	4,625千円
減損損失	24,347千円	24,347千円
その他	22,475千円	22,232千円
繰延税金資産小計	239,342千円	188,028千円
評価性引当額	△122,808千円	△80,932千円
繰延税金資産合計	116,534千円	107,095千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,173千円	△36,031千円
その他有価証券評価差額金	△19,573千円	△19,461千円
その他	△652千円	△1,336千円
繰延税金負債合計	△62,399千円	△56,829千円
繰延税金資産の純額	54,134千円	50,266千円
流動資産 繰延税金資産	69,412千円	61,862千円
固定資産 繰延税金資産	6,238千円	6,430千円
固定負債 繰延税金負債	21,515千円	18,026千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.1	%	30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	△0.0	%
住民税等均等割	0.3	%	0.4	%
評価性引当額の増減	0.2	%	△3.7	%
生産性向上設備投資促進税制等に係る税額控除	△3.3	%	△0.3	%
その他	△0.0	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	%	27.6	%