有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,227千円	2,863千円
貸倒引当金	63,527千円	10,393千円
賞与引当金	41,938千円	46,778千円
退職給付に係る負債	53,955千円	61,428千円
投資有価証券	14,323千円	13,958千円
減損損失	729,938千円	668,665千円
税務上の繰越欠損金(注)2	90,326千円	19,124千円
その他	43,131千円	63,059千円
繰延税金資産小計	1,047,369千円	886,273千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△14,824千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△471,154千円	△363,477千円
評価性引当額(注)1	△485,978千円	△363,477千円
繰延税金資産合計	561,390千円	522,796千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23,195千円	△23,113千円
その他有価証券評価差額金	△15,678千円	△13,605千円
その他	△15,581千円	△5,220千円
繰延税金負債合計	△54,456千円	△41,939千円
繰延税金資産の純額	506,934千円	480,856千円

(注) 1.評価性引当額が122,501千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	1,028	1,856	5,677	3,061	3,199	75,502	90,326千円
評価性引当額	△1,028	△1,856	△5,677	△3,061	△3,199	―	△14,824千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	75,502	※2 75,502千円

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金90,326千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産75,502千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	―	―	―	―	―	19,124	19,124千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	19,124	※2 19,124千円

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金19,124千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,124千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	1.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0	%	0.0	%
住民税等均等割	0.5	%	0.6	%
評価性引当額の増減	△6.2	%	△13.5	%
税額控除	△1.6	%	△1.4	%
税率変更に伴う影響	―		△1.2	%
その他	△0.6	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5	%	16.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,864千円増加し、法人税等調整額が9,259千円、その他有価証券評価差額金が394千円それぞれ減少しております。