有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が499,591千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金60,891千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45,973千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 8,085千円 | 1,955千円 |
| 貸倒引当金 | 50,219千円 | 54,497千円 |
| 賞与引当金 | 42,344千円 | 25,084千円 |
| 退職給付に係る負債 | 51,099千円 | 47,748千円 |
| 投資有価証券 | 12,507千円 | 12,507千円 |
| 減損損失 | 67,306千円 | 904,404千円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | ― | 60,891千円 |
| その他 | 39,577千円 | 38,476千円 |
| 繰延税金資産小計 | 271,139千円 | 1,145,566千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | ― | △14,917千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △113,310千円 | △597,983千円 |
| 評価性引当額(注)1 | △113,310千円 | △612,901千円 |
| 繰延税金資産合計 | 157,829千円 | 532,665千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △25,594千円 | △24,736千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △34,873千円 | △5,312千円 |
| その他 | △7,987千円 | △13,188千円 |
| 繰延税金負債合計 | △68,455千円 | △43,238千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 89,374千円 | 489,426千円 |
(注)1.評価性引当額が499,591千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 ※1 | 3,825 | 3,980 | 854 | 1,542 | 4,715 | 45,973 | 60,891千円 |
| 評価性引当額 | 3,825 | 3,980 | 854 | 1,542 | 4,715 | ― | 14,917千円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 45,973 | 45,973千円 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金60,891千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45,973千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 29.9 | % | ― | |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | % | ― | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.0 | % | ― | |
| 住民税等均等割 | 0.5 | % | ― | |
| 評価性引当額の増減 | 1.6 | % | ― | |
| 生産性向上設備投資促進税制等に係る税額控除 | △1.4 | % | ― | |
| その他 | 0.1 | % | ― | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.9 | % | ― | |
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。