有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,356千円	18,977千円
貸倒引当金	31,853千円	36,665千円
賞与引当金	37,206千円	39,387千円
退職給付に係る負債	40,459千円	43,418千円
長期未払金	49,444千円	49,444千円
投資有価証券	4,625千円	4,625千円
減損損失	24,639千円	24,347千円
その他	22,884千円	22,475千円
繰延税金資産小計	221,470千円	239,342千円
評価性引当額	△119,200千円	△122,808千円
繰延税金資産合計	102,270千円	116,534千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△48,371千円	△42,173千円
その他有価証券評価差額金	△13,726千円	△19,573千円
その他	△498千円	△652千円
繰延税金負債合計	△62,596千円	△62,399千円
繰延税金資産の純額	39,673千円	54,134千円
流動資産 繰延税金資産	57,206千円	69,412千円
固定資産 繰延税金資産	6,236千円	6,238千円
固定負債 繰延税金負債	23,769千円	21,515千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3	%	30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%	1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.0	%
住民税等均等割	0.7	%	0.3	%
評価性引当額	△0.1	%	0.2	%
生産性向上設備投資促進税制等に係る税額控除	△7.3	%	△3.3	%
その他	0.6	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	%	28.4	%